者の受入れ、宿泊療養、自宅療養）に応じた役割分担を明確化した
上で、保健・医療提供体制確保計画に沿って、段階的に病床を確保
する。
⑤ 都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機
関の病床を効率的に活用するため、重点医療機関以外の医療機関の
受入れを推進する（早期退院患者や療養解除後の患者の受入先整備）
。
特に、入院後４日目以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪化が認められな
いオミクロン株の患者について、地域の実情に応じ、医療機関から
宿泊療養・自宅療養への療養場所の変更や早期退院患者を受け入れ
る医療機関への転院について検討することを医療機関に対し推奨す
る。その際、陰性証明を求めないこととする。療養施設（臨時の医
療施設や入院待機施設、宿泊療養施設）等における介護対応力の強
化を図るとともに、回復患者の転院先となる後方支援医療機関を確
保する取組を強化する。退院基準を満たした患者について、高齢者
施設等における受入れを促進する取組を強化する。また、効率的な
転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた転退院の仕組みを構
築する。
⑥ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道
府県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。
・ 病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用を図
り、通常医療との両立を推進。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動
線分離等の感染防止策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場
合であっても、安心して出産し、産後の生活が送れるよう、関係
機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施。また、関係機関
と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、
妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推
進。
・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞きながら、診療体制

55