⑤ 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）
、ローテーション
勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進め
るとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。
⑥ 政府は、上記①、②、③及び④に示された感染防止のための取組等を
働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業場への訪問等事業
者と接する機会等を捉え、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認する
よう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣言させるなど、
感染防止のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、
在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各
事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、
公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り
組む。
５）学校等の取扱い
① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を
求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要
請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の
健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、
「学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた
対応を要請する。健康観察表や健康観察アプリなども活用しなが
ら、教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底するよう要請する。
また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的
実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを
要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底
とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的
な実施による学生等の学修機会の確保を図る）
。部活動、課外活動、
学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等
への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域において
は、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自
粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動に

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