同年秋以降の新型コロナウイルスの感染拡大においては、これまで
の感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされてお
り、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。この
ような事態にも対応できるよう、厚生労働省において、「新型コロナウ
イルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」を決定し、こ
れに基づき、限りある医療資源の中でも高齢者等重症化リスクの高い方
に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を進めてい
くこととした。加えて、厚生労働省において、医療関係団体、アカデミ
ア、経済団体、地方自治体等をメンバーとする「新型コロナ・インフル
同時流行対策タスクフォース」を同年 10 月 13 日に立ち上げてから、
12 月にかけて３回開催し、感染状況等に応じた国民への呼びかけの方針
等を決定し、一丸となって国民への呼びかけを行うこととした。
同年 10 月半ば以降、地域差はあるものの全国で新規感染者数が増加に
転じ、同年 11 月には同年夏の新規感染者数のピークを超える自治体も生
じるとともに、全国的に病床使用率が上昇し、令和５年１月には救急搬
送困難事案数についても過去最多を記録した。また、新規感染者のうち
80 代以上の高齢者の占める割合が増加し、これに伴い死亡者が増加した。
こうした中で、政府は、感染が著しく拡大し、同年冬の季節性インフ
ルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制の強化等を実施
してもなお、保健医療への負荷が高まった都道府県が「医療ひっ迫防止
対策強化宣言」を行い、医療体制の機能維持・確保、感染拡大防止措置
及び業務継続体制の確保等に係る対策を強化する際に、当該都道府県を
「医療ひっ迫防止対策強化地域」と位置付け、その取組を支援すること
とした。政府は、一部の地域において入院や外来等の保健医療への負荷
が高まったこと等を踏まえ、同年 12 月には岐阜県を、令和５年１月には
静岡県を「医療ひっ迫防止対策強化地域」と位置付けた。
（７）オミクロン株の特性を踏まえた感染症法上の取扱いの見直し
オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人
は感染しても軽症で入院することはなく、一方で、高齢者のリスクは

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