３．変更に当たっての留意点
・位置づけの変更は、私権制限を解除するものであるため、速やか
に行うことが望ましいが、変更に伴う各種対策の転換は、国民ひ
とりひとりの生活や、各企業や医療機関の取組、地方行政に大き
な影響を及ぼすこととなるため、今後３か月程度の準備期間を置
いた上で行うべきである。
また、今後は、季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭
に、医療体制等を構築していくことを目指すが、位置づけの変更
後も、その影響を緩和するための期間を設け、必要な準備を進め
ながら段階的な移行を行うべきである。
・位置づけの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わ
るわけではないことから、今後も感染拡大が生じうることを想定
して、高齢者や基礎疾患のある者など重症化リスクの高い者を守
ることも念頭に、必要な感染対策は講じていくべきである。その
際、国民の間で「今後感染対策は行わなくても良い」といった誤
解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションを行
いつつ、ご理解を得ながら国民、企業、医療機関等での自主的な
判断や取組にご協力いただくことが重要である。
・影響を緩和するための段階的な移行については、今後政府による
検討が必要であり、具体案をできるだけ早期に示していくことが
必要である。
・感染対策の変更やその時期等により、国によって変更後の流行の
レベルに違いが見られるとの指摘があることを踏まえ、位置づけ
変更後の流行のレベルをなるべく低く抑えるための取組みが、引
き続き求められる。
・今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現する
など、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直
すべきである。

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