が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染
水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止す
る必要性が高い場合
（まん延防止等重点措置の終了の考え方）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況
（特に、まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、
都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準かなど）を踏ま
えて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえ
た上で、総合的に判断する。
（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
令和４年秋以降の新型コロナウイルスの感染拡大においては、これ
までの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとさ
れており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されてい
る。その場合でも、同年夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力・
病原性の変異株による感染拡大であれば、二（４）１）及び２）の記
載に関わらず、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しなが
ら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じるとと
もに、同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基
本的な考え方とする。
１）国民への周知等
国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、早期にオ
ミクロン株対応ワクチンの接種を受けること、場面に応じた適切な
マスクの着脱を行うこと、家庭内においても室内を定期的に換気す
るとともにこまめに手洗いを行うこと、帰省等で高齢者や基礎疾患
のある者と会う際は、事前の検査を行うこと等を促す。
換気については、令和４年７月 14 日のコロナ分科会提言を踏まえ、
エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うことを促す。
特に高齢者施設、学校、保育所等においては、同提言で示された施

25