出産育児一時金に関する議論の状況
社会保障審議会医療保険部会

議論の整理（令和２年12月23日）（抄）

○ …出産に係る経済的負担をさらに軽減するため、費用実態を踏まえた支給額の検討やサービス選択肢の確保を段階的に進めるべき
である。
具体的には、以下の措置を講じるべきである。
・ 出産育児一時金として必要な額の検討については、まずは直接支払い制度の請求様式の見直し、費用増加要因の調査等を通じて、
費用を詳細に把握した上で、新たに収集したデータに基づき検討すること
・ 多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ、医療機関を選択できるよう、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討する
こと

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日） （抄）
２．社会課題の解決に向けた取組
（略）妊娠・出産支援として、不妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を
始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。

第３回全世代型社会保障構築本部岸田内閣総理大臣発言（令和４年９月７日） （抄）
○ 少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。この
ため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの
年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いします。

第７回全世代型社会保障構築会議（令和４年９月28日）資料２：医療・介護制度の改革について（抄）
（１）医療保険関係
●子育て世代の支援のための出産育児一時金の大幅な増額と、その際、医療保険全体の中で支え合うことについて

岸田内閣総理大臣記者会見（令和4年10月28日）（抄）
○ 危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と、１０万円
相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設します。来年４月から出産育児一時金の大幅な増額を行います。こども食堂やこ
どもの居場所づくりなど、経済的な困難に直面する子育て世帯への支援も強化します。
5