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医療機関機能・病床機能報告 様式１ 確認・記入要領（有床診療所用）（第1.0版） (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html#h2_2 |
| 出典情報 | 医療機関機能・病床機能報告の概要（9／24）《厚生労働省》 |
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18. 医療機器の台数
１台の医療機器が複数の機能を有する場合、主たる医療機器の台数を集計してください。
①CT の台数 (126)～(130) 令和８年７月１日時点のマルチスライス CT（128 列以上、64 列以上 128 列未満、16 列以上 64 列
未満、16 列未満）、その他の CT の台数をそれぞれご報告ください。
なお、64 列以上のマルチスライス CT を保有しているものの、診療報酬上の施設基準の要件を満たし
ていないために「16 列以上 64 列未満」として届出をされている場合は、施設基準上の要件に関係な
く「128 列以上」または「64 列以上 128 列未満」のいずれか該当する項目に台数を計上してください。
②MRI の台数 (131)～(133) 令和８年７月１日時点の３テスラ以上、1.5 テスラ以上３テスラ未満、1.5 テスラ未満の MRI の台数を
ご報告ください。
なお、1.5 テスラ以上の MRI を保有しているものの、診療報酬上の施設基準の要件を満たしていない
ために「1.5 テスラ未満」として届出をされている場合は、施設基準上の要件に関係なく「３テスラ以上」
または「1.5 テスラ以上３テスラ未満」のいずれか該当する項目に台数を計上してください。
③その他 の医療 機器の 台数 令和８年７月１日時点の血管連続撮影装置（デジタル・サブトラクション・アンギオグラフィー法を行う装
(134)～(144)
置）、 SPECT、PET、PETCT、PETMRI、ガンマナイフ、サイバーナイフ、強度変調放射線治療
器（IMRT）、遠隔操作式密封小線源治療装置、内視鏡手術用支援機器、マンモグラフィの台数を
ご報告ください。
19. 退院調整部門の設置状況
①退院調整部門の有無
令和８年７月１日時点の退院調整部門の設置の有無をご報告ください。
(145)
退院調整部門とは、関係職種によって退院支援計画の作成、退院先の検討、退院後の必要なサ
ービスの紹介等を行う部門を指します。
退院調整部門の設置の有無は、退院調整加算の算定の有無や、当該部門の業務が入院患者の
退院に係る調整に関する業務に限定されているかに関わらず、ご判断ください。
②退院調整部門に勤務する 退院調整部門を設置している場合、令和８年７月１日時点の退院調整部門に勤務する職種別の
職員数 (146)～(151)
職員数を、専従職員・専任職員毎にご報告ください。
※任意
専従職員とは、常勤・非常勤を問わず、原則として入院患者の退院に係る調整に関する業務のみに
従事している者を指します。
専任職員とは、常勤・非常勤を問わず、退院調整業務とその他の業務を兼務している者を指しま
す（例：午前の３時間は入院部門の看護業務に従事するが、午後の５時間は退院支援室等での業
務に従事する者等を指します）。
専任（他部署の業務を兼務している）職員数は、前述の常勤換算の算出方法と同様、貴院の１週
間の所定労働時間を基本として小数点第一位まで（小数点第二位を四捨五入）をご報告ください。
看護職員とは、保健師、助産師、看護師、准看護師をいいます。
MSW（メディカルソーシャルワーカー）の職員数については、そのうち社会福祉士の資格を有する者の人
数もあわせてご記入ください。
【入院部門の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困難な場合】
本診療所票の報告内容について､貴院で令和７年４月１日～令和８年７月１日に入院部門の再編・見直し（新規開設・増床等）を
行ったことで、令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間分の状況を令和８年７月１日時点の入院部門の単位で報告すること
が困難な場合は、本項目にチェックを入れ、令和８年７月１日時点の入院部門の単位で「月単位」で報告が可能な過去の期間をご
記載ください。報告年は「和暦」でご記載ください。
なお、期間内における許可病床数の変更を伴わない再編・見直しや休棟・休床の実施は、本項目には該当しません。
本診療所票における上記の設問のうち、「令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間」の状況を報告する項目では、ご記載い
ただいた対象期間における状況をご報告ください。
【令和８年７月１日に病棟の再編・見直しを行った場合の報告】
令和８年７月１日に許可病床数の変更を伴う病棟の再編・見直しを行ったことで、令和８年７月１日時点の病棟単位で過去の期間
の報告が困難な場合は、該当する項目は「０」としてください。
報告様式１の末尾における「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困難な
場合」の「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟再編・見直しあり」にチェックを入れ、報告可能な対象期間は空欄でご報
告ください。
【その他、ご報告にあたっての特記事項】
(152)
ご報告にあたって、その他特記事項がございましたら自由回答欄にご記載ください。
※任意
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１台の医療機器が複数の機能を有する場合、主たる医療機器の台数を集計してください。
①CT の台数 (126)～(130) 令和８年７月１日時点のマルチスライス CT（128 列以上、64 列以上 128 列未満、16 列以上 64 列
未満、16 列未満）、その他の CT の台数をそれぞれご報告ください。
なお、64 列以上のマルチスライス CT を保有しているものの、診療報酬上の施設基準の要件を満たし
ていないために「16 列以上 64 列未満」として届出をされている場合は、施設基準上の要件に関係な
く「128 列以上」または「64 列以上 128 列未満」のいずれか該当する項目に台数を計上してください。
②MRI の台数 (131)～(133) 令和８年７月１日時点の３テスラ以上、1.5 テスラ以上３テスラ未満、1.5 テスラ未満の MRI の台数を
ご報告ください。
なお、1.5 テスラ以上の MRI を保有しているものの、診療報酬上の施設基準の要件を満たしていない
ために「1.5 テスラ未満」として届出をされている場合は、施設基準上の要件に関係なく「３テスラ以上」
または「1.5 テスラ以上３テスラ未満」のいずれか該当する項目に台数を計上してください。
③その他 の医療 機器の 台数 令和８年７月１日時点の血管連続撮影装置（デジタル・サブトラクション・アンギオグラフィー法を行う装
(134)～(144)
置）、 SPECT、PET、PETCT、PETMRI、ガンマナイフ、サイバーナイフ、強度変調放射線治療
器（IMRT）、遠隔操作式密封小線源治療装置、内視鏡手術用支援機器、マンモグラフィの台数を
ご報告ください。
19. 退院調整部門の設置状況
①退院調整部門の有無
令和８年７月１日時点の退院調整部門の設置の有無をご報告ください。
(145)
退院調整部門とは、関係職種によって退院支援計画の作成、退院先の検討、退院後の必要なサ
ービスの紹介等を行う部門を指します。
退院調整部門の設置の有無は、退院調整加算の算定の有無や、当該部門の業務が入院患者の
退院に係る調整に関する業務に限定されているかに関わらず、ご判断ください。
②退院調整部門に勤務する 退院調整部門を設置している場合、令和８年７月１日時点の退院調整部門に勤務する職種別の
職員数 (146)～(151)
職員数を、専従職員・専任職員毎にご報告ください。
※任意
専従職員とは、常勤・非常勤を問わず、原則として入院患者の退院に係る調整に関する業務のみに
従事している者を指します。
専任職員とは、常勤・非常勤を問わず、退院調整業務とその他の業務を兼務している者を指しま
す（例：午前の３時間は入院部門の看護業務に従事するが、午後の５時間は退院支援室等での業
務に従事する者等を指します）。
専任（他部署の業務を兼務している）職員数は、前述の常勤換算の算出方法と同様、貴院の１週
間の所定労働時間を基本として小数点第一位まで（小数点第二位を四捨五入）をご報告ください。
看護職員とは、保健師、助産師、看護師、准看護師をいいます。
MSW（メディカルソーシャルワーカー）の職員数については、そのうち社会福祉士の資格を有する者の人
数もあわせてご記入ください。
【入院部門の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困難な場合】
本診療所票の報告内容について､貴院で令和７年４月１日～令和８年７月１日に入院部門の再編・見直し（新規開設・増床等）を
行ったことで、令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間分の状況を令和８年７月１日時点の入院部門の単位で報告すること
が困難な場合は、本項目にチェックを入れ、令和８年７月１日時点の入院部門の単位で「月単位」で報告が可能な過去の期間をご
記載ください。報告年は「和暦」でご記載ください。
なお、期間内における許可病床数の変更を伴わない再編・見直しや休棟・休床の実施は、本項目には該当しません。
本診療所票における上記の設問のうち、「令和７年４月１日～令和８年３月 31 日の１年間」の状況を報告する項目では、ご記載い
ただいた対象期間における状況をご報告ください。
【令和８年７月１日に病棟の再編・見直しを行った場合の報告】
令和８年７月１日に許可病床数の変更を伴う病棟の再編・見直しを行ったことで、令和８年７月１日時点の病棟単位で過去の期間
の報告が困難な場合は、該当する項目は「０」としてください。
報告様式１の末尾における「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟の再編・見直しにより過去１年間分の報告が困難な
場合」の「令和７年４月１日～令和８年７月１日の間に病棟再編・見直しあり」にチェックを入れ、報告可能な対象期間は空欄でご報
告ください。
【その他、ご報告にあたっての特記事項】
(152)
ご報告にあたって、その他特記事項がございましたら自由回答欄にご記載ください。
※任意
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