第８回検討会における主なご意見
【契約に関する基準について】
○ 主治医やケアマネジャーの変更を入居の要件とするような「囲い込み」は是正すべき。問題なのは「囲い込み」よりも過剰サービスで
あり、指導監督において、居宅サービス利用が多いほど家賃が減免されるような不適切な契約書や運営マニュアルになっていないか、
あるいは医療・介護サービスとは明確に区分した不動産事業経営となっているかどうかについて着目すべき。
○ かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することを禁止する措置については、例えば事例に即した対応方法の提示や、該当する
ケースや該当しないケースなどを例示いただくことも検討いただきたい。
○ 契約する前の広告や案内のときから、住宅型か、特定施設か、わかりやすく明確に示し、利用者が納得して選択できる環境を整備する
ことが重要。
○ 契約締結前に重要な事項について書面を交付して説明するということにはなっているが、書面の内容や説明の仕方、時期などについて
も、基準策定に当たっては検討していただきたい。
○ 契約締結に当たり、契約条項において、入居者に不利な契約の内容になっている場合なども想定して、検討を進めていただきたい。
○ 少なくともホームが提供できるサービスの内容や、そこでの事業者の責任の範囲といった重要な情報を入居者に事前に誤解なく理解で
きるように分かりやすく示す必要がある。
○ 「住まい」と「サービス」をどのように整合性を取りながら登録基準をつくっていくかが重要。特に住まいの観点では、住宅政策にお
いては居住権が保護されていることから、入居後に不当に退去や転居を強要されることがないように十分な配慮が必要。

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