介護保険事業計画における高齢者住まいの位置づけに関する案
介護保険事業計画における高齢者住まいの位置づけ
○ 自治体においては、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームやサ高住について、介護保険事業計画策定
の過程で、入居定員総数等を総合的に勘案し、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの位置づけを明確にするた
めに、必要に応じて、特定施設への移行について議論を進めるにあたり、厚生労働省と都道府県等が連携して、
以下の対応を進めることしてはどうか。
・登録制の施行に伴い、管内の「住宅型」有料老人ホームに係る給付状況、移行による給付への影響などを簡便
に把握する方法の整理
・特定施設への移行を進めることによる事業者及び自治体のメリットについて調査・整理のうえ周知を図る
○ 介護分野とまちづくりの分野の連携が一層図られる中で、有料老人ホームについても、今般の登録制の導入を
契機に、まちづくりと連動した形で健全な発展を図っていくにあたり、以下の対応を進めることとしてはどうか。
・「コンパクト・プラス・ネットワーク」＊の推進に向けて、国土交通省をはじめ関係省庁と連携し取り組む
＊ 医療・福祉・商業等の都市機能や居住を集約・誘導するエリアを設定するとともに、これと連携した地域公共交通ネットワークを構築する
ことで持続可能な都市を実現する政策

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