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資料2 登録制の施行に向けた対応について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76302.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第9回 9/18)《厚生労働省》
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第8回検討会における主なご意見
【人員基準について】
○ 安全確保の観点から、特に夜間の人員配置基準は議論すべきテーマと認識しているが、介護業界全体の深刻な人材不足を十分に踏まえ
た検討が必要。多様な有料老人ホームの現場の実態を十分に把握し、真摯に地域を支えている事業者や、現在生活している高齢者が困
ることがないよう、最低限確保すべき品質は何かについて慎重な検討をお願いしたい。
○ 中重度の要介護者や看取りの方まで受け入れる登録ホームであるならば、有料老人ホームの類型や施設種別に関係なく、いずれの住ま
いを入居者が選択したとしても、同じような安全・安心が保障されるような人員配置基準としていただきたい。
【設備基準について】
○ 簡易宿泊所で寝泊まりしている人が高齢化したため、その簡易宿泊所を住宅型有料にして一生懸命運営されているところがあるが、1
人当たりの床面積が10㎡にも満たないケースもある。登録基準を厳しくすると、創意工夫の中でやってきている良質な住宅型有料が退
場を促されてしまうことになるので、様々な観点から検討いただきたい。
○ 既存の有料老人ホームの中には居室面積が13㎡未満であるなど、指導指針の基準を満たしていない施設も存在。登録制度の実効性確保
には、既存施設が登録できない状況を生じさせないことも重要だが、一方で基準を過度に緩和すれば、サービスの質の低下につながる
○

可能性もある。利用者保護と制度の実効性の両立が図られるようバランスに配慮する必要。
居室面積について、現行においても指針を満たしていない施設も登録有料老人ホームになるのか。現在入居者がいるため入居者保護の
観点は必要だが、新規の登録施設との均衡を図ると、基準を満たしていない施設を登録することについて疑義がある。

【運営に関する基準について】
○ 虚弱な高齢者が集住化しているので、災害対策等のBCPの策定は求めていくべき。

○

地域に開かれた有料老人ホームを目指すために、地域のボランティアの受入れや、有料老人ホームと地域住民の共同イベントの開催な
どを推進していくことも検討課題。
現在、国において事故報告様式等の整理が進められており、入居者の安全確保や事故発生の防止の観点からも、住宅型においても事故

○
○

報告のあり方の検討は必要。
災害対応やBCPについて、現行の標準指導指針を例として、登録基準を設けることが必要。
利用者のサービス選択の自由を確保する方向性には賛成だが、例えばサービス利用の都度、複数事業者の比較説明などを一律に義務づ

○

けてしまうと、現場の負担が大きくなり、利用者にとっても手続が複雑になる。実務的で運用可能な仕組みとすべき。
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