第８回検討会における主なご意見
【情報公表】
○ 情報公表システムについて、事業者側が一旦登録したものについて情報の共有が図られ、何度も同じものを事務手続しなければいけな
いということにならないように配慮いただきたい。
○ 利用者から見ると、様々な制度が乱立しているとかえって分かりづらいので、分かりやすいシステムになるようにしていただきたい。
○
○
○

○

登録制度によって、法律上、登録有料老人ホームと届出有料老人ホームが出来上がる。一般の国民には分かりにくく、登録有料老人
ホームと届出有料老人ホームの違いを分かりやすく周知するとともに、選択に資するような分かりやすい正確な情報提供をお願いする。
介護サービス情報システムについて、民間事業者の紹介サイト等も参考にしつつ、検索や視認性を高め、医療ソーシャルワーカーやケ
アマネジャーだけでなく、自治体関係部署や利用者家族が的確に確認できるレベルを目指していただきたい。
登録制度は利用者や家族がホームを適切に比較、選択できる制度であるべき。そのためには情報公表の充実が重要だが、その前提とし
て登録情報が正確かつ継続的に更新される仕組みでなければならない。事業者が同じ情報を複数の手続で提出、入力することのないよ
う、電子申請や既存届出情報の活用、行政システム間の連携によるワンスオンリーを徹底していただきたい。
情報公表システムについては、信頼できる終の住みかの選択の入り口となるよう、必要な情報を専門家でない一般の利用者も分かりや
すくスムーズに比較検討できるような形での情報公表となることを期待。そのためには相当数の掲載というのがまず前提となるため、
施設、自治体等の事務作業の面での課題についても検討するとともに、他の法律等による施設との公表項目の統一化も可能な範囲で検
討いただきたい。

21