第８回検討会における主なご意見
【介護保険計画策定における高齢者住まいの把握方法】
○ どれだけの人が高齢者住まいに居住し、どういった要介護度や所得で、介護保険サービスの利用量はどれくらいか、看取りまで行えて
いるのかが把握できると、介護保険施設と併せて住まいの整備をどのくらい増やすのか、あるいは高齢者人口の減少に伴い削減してい
くのか、保険者が推計できる。給付費データから把握する方法はあるが、高齢者住まいにフラグを立てられるようにしないと難しい。
いずれの方法をとるにせよ、保険者すなわち市町村自らがデータを整理して分析するのは簡単ではないため、何らシステムやツールを
構築しつつ、都道府県等のサポートが入ることを併せて検討いただきたい。
【特定施設入居者生活介護への移行】
○ 介護人材等の確保ができるのであれば、入居者のニーズに応じて特定施設へシフトする意向がある場合には、総量規制を見直し、特定
施設を認可していくほうが、入居者の処遇の改善にも有用であり、今後検討していくべきではないか。
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住宅型有料老人ホームの特定施設への移行の選択肢に関しては、現在の特定施設の2類型で十分であるのか、新たな類型を設けるのかに
ついて検討が必要。
本県の場合、入居者が隣接県や首都圏から参入していることにより、施設の所在地と介護保険の保険者が異なる入居者が多い施設が多
数を占めている。所在地にとって、新たな施設ができることによって給付が増えるというわけではなく、影響が図りにくい状況である。
移行することによる事業者側のメリットと市町村側のメリットをより具体的にお示しいただけるとありがたい。
安全性や安定した介護サービス提供ができる体制が必要であり、夜間の介護等サービス提供が必要な割合等も参考に、優先的に特定施
設への移行が図れるようにすることを検討してはどうか。
事業者の選択に基づく住宅型の一般型特定施設への移行を進めることは良いと考えており、地域のニーズに応じて新規開設を含めた総
量が適切に設定されることは必要。

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