【目次】
１

社会保険診療等に係る消費税制度の見直し .........................................................1
（１）社会保険診療等に係る消費税について、診療所においては非課税のまま診療報酬
上の補てんを継続しつつ、病院においては軽減税率による課税取引に改めること
（２）上記（１）が実現するまでの間、医療機関の建物等を含む高額投資に対する特段
の対応

２

医業承継時の相続・贈与に関する税制措置 .........................................................2
（１）医療法人の出資に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設
（２）基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設等
（３）認定医療法人制度に係る税制措置の拡充
（４）出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課税の改善

３

医療機関に対する事業税特例措置の存続 ............................................................ 4
（１）社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（２）医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税軽減措置について地域医
療の確保を図る趣旨に沿って存続

４

働き方改革・医師偏在対策を支援するための税制措置 .......................................5
（１）勤務時間短縮用設備等の特別償却制度について、医師等勤務時間短縮計画の事後
承認化、税額控除の導入、特別償却率の引き上げ、適用範囲の拡大の措置を講ず
るとともに適用期限を延長すること
（２）生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措
置について医療法人等の非営利法人を適用対象に加えるとともに適用期限を延
長すること
（３）医師が不足する地域（重点医師偏在対策支援区域等を含む）の医療機関及び医療
従事者に関する税制措置の創設
（４）賃上げ促進税制における税額控除上限を引き上げるとともに適用期限を延長す
ること