５ 医療ＤＸに関する設備投資を支援するための税制措置
医療機関における医療ＤＸへの対応等の業務効率化に資する設備投資等に関する税制措置の
創設
（１）即時償却又は税額控除（10％）を選択適用できる措置
（２）一定期間の固定資産税の軽減措置
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所得税・法人税・固定資産税

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現在、政府による医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められており、
オンライン資格確認システムの導入、電子処方箋の導入、全国医療情報プラットフォームの創
設、電子カルテ情報の標準化などの施策が打ち出されております。
こうした医療ＤＸの最終受益者は、より最適な医療を受けることができる患者であり、医療
費の適正化を実現できる国である一方で、医療機関にとっては収益増につながるわけではあり
ません。したがって、医療ＤＸを国策として推進するのであれば、現場のシステム導入や維持、
それに伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費用は、本来、国が全額負担すべきものであ
り、補助金により整備されるべきです。
しかるに、医療機関に追加的な費用負担が生じることは避けがたい現状を踏まえ、補助金を
補完する施策として、医療設備のデジタル化等に資する設備投資ならびにシステム投資（短時
間で正確な診断を行うための画像診断装置等や手術用ロボット手術ユニット、コンピュータ診
断支援装置、医療画像情報システム、センサー機能を使用した院内搬送用ロボット、患者離床
センサー、遠隔診療システム、通信機能付きバイタルサイン測定機器、電子カルテ等の取得）
を支援する税制措置が必要です。
そこで、持続可能な社会保障制度の構築を目指し、良質な医療を効率的に提供する体制を整
備するため、医療機関における医療ＤＸへの対応をはじめとする業務効率化のための設備投資
等（器具備品、ソフトウェア）について、即時償却又は税額控除を選択適用できる措置及び一
定期間の固定資産税（償却資産税）の軽減措置の創設を要望します。

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