情報基盤の整備等の取組を着実に実施できるよう、2027 年度から、デジタル庁からＤ
Ｘ審査支払機構に適切にシステム移管し、ＤＸ審査支払機構において安定的な実施体制
の下、管理・運用等を行う。
② 医療費助成のオンライン資格確認の更なる推進
医療費助成のオンライン資格確認については、参加自治体を順次拡大し、2026 年度
中の全国規模での導入を目指すとともに、安定的な実施体制の下、医療費助成のオンラ
イン資格確認に係るシステムの管理・運用等の業務を実施できるよう、2027 年度か
ら、デジタル庁からＤＸ審査支払機構に適切にシステムを移管する。
また、2027 年度以降も未導入の自治体や制度については、導入に向けた課題を整理
しつつ、早期の導入を進めるとともに、医療機関等でのシステム改修を進め、全国どこ
でも、マイナンバーカード一枚で医療機関等を受診等できる環境整備を進める。
③ 予防接種事務のデジタル化
予防接種に係る事務については、2026 年６月から、デジタル化の基盤となる予診情
報・予防接種記録管理／請求支払システムの運用を開始し、現在紙で行っている予診票
の記入、勧奨通知・接種記録の送付等の各種事務をデジタル化し、自治体、医療機関及
び住民の間で予防接種に関する情報を安全に交換できる仕組みを構築したところであ
る。
安全なネットワーク環境において予防接種に関する情報を引き続き共有できるよう必
要な検討を行いながら、2028 年度をめどに進む自治体システムの標準化の取組の状況
を踏まえ、全国的な運用を開始する。
④ 母子保健ＤＸの推進
母子保健ＤＸについては、2023 年度より希望する自治体において、乳幼児健診等に
ついて、ＰＭＨを活用した実証事業を開始している。また、電子版母子健康手帳につい
ては 2025 年度にガイドラインを作成した。乳幼児健診等について、2026 年度末から、
特に集団健診を中心に、全国の自治体への展開を開始する。医療機関での妊婦健診につ
いては、医療機関への普及を推進するため、標準仕様に準拠した電子カルテ等との連携
仕様を検討する。また、里帰り出産時において、償還払い等の煩雑な事務手続なく、自
治体を越えて利用を可能とする集合契約・請求支払システムについて、2026 年度にシ
ステム要件定義を行い、2027 年度以降に開発・運用等を進める。
⑤ 自治体検診情報を共有する仕組みの構築
自治体検診情報の自治体と医療機関等との共有について、健康増進法（平成 14 年法
律第 103 号）を改正し、自治体検診事務のデジタル化を進めている。2025 年度より順
次、希望する自治体において、がん検診（職域等がん検診情報の把握を含む。）
、骨粗
しょう

鬆 症検診、歯周病検診、肝炎ウイルス検診について実証事業を実施している。これら

の取組状況を踏まえ、システム改修を行いながら、順次、参加する自治体や医療機関を
拡大し、2029 年度以降に全国展開を目指す。
⑥ 生活保護制度の医療扶助に係るデジタル化の推進
生活保護制度の医療扶助について、医療機関・薬局及び福祉事務所の業務効率化、安

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