ォンでの利用が可能となり、高齢者や障害者などにとっても更にマイナ保険証が利用し
やすくなるよう、利便性が向上した第２世代の顔認証付きカードリーダーの導入を推進
するほか、診察券やこども医療費等の医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一
体化など、患者の年齢や属性によらずマイナ保険証を利用しやすい環境の整備に向けた
取組を進めていく。その上で、医療ＤＸの更なる推進の観点から、医療機関等のコスト
や事務効率も踏まえ、医療機関等・患者双方にとってより負担の少ないマイナ保険証及
びオンライン資格確認の利用環境の実現に向けて取り組んでいく。
②

レセプト情報等に基づく医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組みの
機能強化
医療機関等では、マイナ保険証を利用した本人確認及び閲覧同意により、医療機関等

においてオンライン資格確認等システムを通じてレセプト情報に基づく診療情報等を確
認できる仕組みが整備されている(特定健診情報は 2021 年１月、薬剤情報は 2021 年 10
月、診療情報は 2022 年６月、電子処方箋管理サービスに登録された処方・調剤情報は
2023 年１月、手術情報は 2023 年５月から閲覧可能)。既存の電子カルテ等では多くの
製品で当該仕組みが実装可能な状態となっているが、いまだ情報を利活用できていない
医療機関も存在する。当該仕組みの有用性を拡充するために、情報連携項目の追加、医
療情報のサマリー表示機能の追加等の機能拡充等に取り組む。
③ 診療報酬改定ＤＸの推進
医科・ＤＰＣ向け共通算定モジュールについては、会計の都度、診療報酬点数及び患
者負担金について計算した結果を蓄積し、その結果を活用して、月々のレセプトの作
成・請求事務を支援する「請求支援機能」を 2028 年度から運用開始するために必要な
開発を進めるとともに、共通算定モジュールと連携したレセプトコンピュータの運用状
況の把握や、利用による効果の検証を継続的に行う。あわせて、2028 年度に運用開始
を目指している労災版共通算定モジュールとの連携を開始して医療機関等の負担軽減を
図りつつ、これらを契機に共通算定モジュールの普及を促進する。
また、標準仕様に準拠した電子カルテの普及と連携して、共通算定モジュールとの接
続等を要件とする標準仕様に準拠したクラウド型レセプトコンピュータの導入・移行を
促進する。
さらに、データ互換性の向上に資するデータ規格の標準化等の取組を推進する。
これらの施策の推進に当たっては、医療機関等における総合的な負担軽減に資する観
点から、業務効率化等の取組とも連携しつつ進める。
これらの取組を一体的に進めつつ、地方自治体が実施する医療費等助成事業の受給資
格情報を活用して患者負担金を正確に計算できるよう、共通算定モジュールとＰＭＨ
（Public Medical Hub）との連携を図り、こうした基盤の活用等を通じて自治体の取組
また

を支援しつつ、当該事業の都道府県を跨いだ現物給付化等を推進する。
④ 電子処方箋の普及と利活用等の推進
電子処方箋については、保険制度下における処方箋について、概ね全ての調剤結果が
電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、電子カルテ・電子カルテ

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