全で質の高い医療の提供、医薬品の適正使用や適正受診等の推進に向け、給付手続のオ
ンライン化を原則的な取扱いとするため、オンライン資格確認に係る事務簡素化や利用
促進、要否意見書のオンライン化に向けた検討、各種医療ＤＸサービスの効果的な活用
に向けた運用・システムの改善を進める。
⑦ 指定難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請手続のオンライン化
難病患者等の負担を軽減する観点から、難病・小児慢性特定疾病に係る医療費の支給
認定申請手続において、自己情報取得ＡＰＩ等を活用したオンライン化について、2025
年度に実施した調査研究の結果を踏まえ、2026 年度以降具体的な開発検討・実証を行
い、全国規模での導入を目指す。
⑧ 自立支援医療の支給認定申請等のオンライン化
自立支援医療の支給認定申請等に係る手続のオンライン化については、「令和７年の
地方からの提案等に関する対応方針」（2025 年 12 月 23 日閣議決定）において、オンラ
インによる手続の場合の市区町村経由事務の廃止について、地方公共団体に対する調査
を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、2026 年中に結論を得ることとなって
おり、その結果も踏まえて、医師の診断書等のオンラインによる提出を含め、マイナポ
ータルによる申請を可能とすることを検討する。
⑨ 難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療の自己負担上限額管理票の電子化
難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療の自己負担上限額管理票の電子化について
は、2026 年に一部の自治体でＰＭＨによる実証事業を行い、その実証結果を踏まえて
実現方式を検討し、全国的な導入に向けた準備を進める。
(4) マイナポータル及びマイナポータルＡＰＩを活用した国民への医療等情報の還元
医療等情報を国民に還元し、個人の健康増進や国民の理解醸成を促進する観点から、引
き続きマイナポータルを通じた情報提供の充実及び取得可能な情報を活用した事務手続の
効率化を図る。
あわせて、全国医療等情報プラットフォームで利用可能となる情報の拡大を踏まえつ
つ、マイナポータルＡＰＩの活用による民間の健康管理アプリ等のサービスとの連携につ
いても、引き続き積極的に拡充を進める。その際、医療等情報は特に機密性の高い個人情
報であることを踏まえ、セキュリティ対策及び個人情報保護の徹底を前提としつつ、民間
サービスの創意工夫を活かした健康増進の促進や国民の利便性向上の観点から、利用目的
や活用範囲の拡大に向けて検討を進める。
３ 医療等情報の二次利用
(1) 公的ＤＢにおける仮名化情報の利用・提供
厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース（以下「公的ＤＢ」とい
う。
）について、引き続き適切な運用を行うとともに、令和７年医療法等一部改正法に基
づき、2028 年 12 月までに関係規定（一部のデータベースに関する規定を除く。
）を施行
することにより、仮名化情報の利用・提供を可能とし、他のデータベースの仮名化情報や
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律
（平成 29 年法律第 28 号。以下「次世代医療基盤法」という。）第２条第４項に規定する

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