よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料2】医療情報化推進方針(案) (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 (第213回 8/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
会等の対応を滞りなく実施する。また、薬局の開設者からの委託を受けて、当該薬局で
調剤済みとなった電子処方箋を保管する事業について、薬局における利活用の推進を図
る。
⑤ 電子処方箋管理サービスによる効果分析
電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックにより、電子処方箋システムを
導入した医療機関・薬局における重複投薬等チェック実行件数・内容の結果、処方・調
剤数の変化、薬剤の変更内容、当該変更に伴う効果等を分析する。
⑥ 電子カルテ情報共有サービスのシステム開発、安定的な運用体制の構築
電子カルテ情報共有サービスの開発段階においては、国と協働し、全国での運用開始
後においては、医療情報化支援基金の交付等を滞りなく実施し、医療機関の円滑なサー
ビス導入支援を行うとともに、安定的な運用や、医療現場で適切に運用がなされるため
の照会等、運用開始後に検知した改修などに対応するための人員・設備等の体制の確保
にも努めることとする。
また、共有する情報の拡大が決定した場合には、同様に対応することとする。
⑦ 救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの機能強化
国及び関係者と連携し、救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認で
きる仕組みの機能強化に係る業務を行う。
⑧ 電子カルテと感染症の発生届との連携
感染症の発生届をDX審査支払機構又は連合会を経由する方法により届け出ることが
できる仕組みに関し、医療機関、感染症サーベイランスシステムそれぞれとの接続につ
いて、2028 年度以降に実装する。
⑨ 診断書等提出の電子化に係る検討
国その他の関係者との連携及び協力の下に、診断書等提出の電子化について検討し、
2030 年度以降に運用開始できるよう努める。
⑩ HPKI等の暗号移行対応等
国及び関係者と連携し、暗号移行対応に関し必要な対応を行う。また、国及び関係者
からの要請に応じ、将来的な医療DX全体の電子署名基盤のあり方に向けた検討に係る
業務を行う。
⑪ 介護保険の利用者、自治体、介護事業所、医療機関等における介護情報等を電子的に
共有できる情報基盤の整備
国及び関係者と連携し、機能追加及び利便性向上を図る改修といった介護情報基盤の
整備を進めるとともに、自治体、介護事業所及び医療機関の利用促進に向けた情報提供
や技術的支援、照会への対応など、介護情報基盤の安定的な稼働に向けて必要な体制の
構築等を行う。
⑫ PMH分野横断共通機能の安定的な運用等
PMH分野横断共通機能の安定的な実施体制の構築に向け、2027 年度よりDX審査
支払機構において、PMH分野横断共通機能に係るシステムの管理・運用等の業務を実
施する。円滑な業務移行及び安定運用を図るため、デジタル庁、厚生労働省その他の関
13
調剤済みとなった電子処方箋を保管する事業について、薬局における利活用の推進を図
る。
⑤ 電子処方箋管理サービスによる効果分析
電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックにより、電子処方箋システムを
導入した医療機関・薬局における重複投薬等チェック実行件数・内容の結果、処方・調
剤数の変化、薬剤の変更内容、当該変更に伴う効果等を分析する。
⑥ 電子カルテ情報共有サービスのシステム開発、安定的な運用体制の構築
電子カルテ情報共有サービスの開発段階においては、国と協働し、全国での運用開始
後においては、医療情報化支援基金の交付等を滞りなく実施し、医療機関の円滑なサー
ビス導入支援を行うとともに、安定的な運用や、医療現場で適切に運用がなされるため
の照会等、運用開始後に検知した改修などに対応するための人員・設備等の体制の確保
にも努めることとする。
また、共有する情報の拡大が決定した場合には、同様に対応することとする。
⑦ 救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの機能強化
国及び関係者と連携し、救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認で
きる仕組みの機能強化に係る業務を行う。
⑧ 電子カルテと感染症の発生届との連携
感染症の発生届をDX審査支払機構又は連合会を経由する方法により届け出ることが
できる仕組みに関し、医療機関、感染症サーベイランスシステムそれぞれとの接続につ
いて、2028 年度以降に実装する。
⑨ 診断書等提出の電子化に係る検討
国その他の関係者との連携及び協力の下に、診断書等提出の電子化について検討し、
2030 年度以降に運用開始できるよう努める。
⑩ HPKI等の暗号移行対応等
国及び関係者と連携し、暗号移行対応に関し必要な対応を行う。また、国及び関係者
からの要請に応じ、将来的な医療DX全体の電子署名基盤のあり方に向けた検討に係る
業務を行う。
⑪ 介護保険の利用者、自治体、介護事業所、医療機関等における介護情報等を電子的に
共有できる情報基盤の整備
国及び関係者と連携し、機能追加及び利便性向上を図る改修といった介護情報基盤の
整備を進めるとともに、自治体、介護事業所及び医療機関の利用促進に向けた情報提供
や技術的支援、照会への対応など、介護情報基盤の安定的な稼働に向けて必要な体制の
構築等を行う。
⑫ PMH分野横断共通機能の安定的な運用等
PMH分野横断共通機能の安定的な実施体制の構築に向け、2027 年度よりDX審査
支払機構において、PMH分野横断共通機能に係るシステムの管理・運用等の業務を実
施する。円滑な業務移行及び安定運用を図るため、デジタル庁、厚生労働省その他の関
13