係団体と密に連携の上、対応する。
⑬ 医療費助成のオンライン資格確認の安定的な運用等
医療費助成のオンライン資格確認の安定的な実施体制の構築に向け、2027 年度より
ＤＸ審査支払機構において、医療費助成のオンライン資格確認に係るシステムの管理・
運用及び自治体や医療機関等からの照会への対応等の業務を実施する。円滑な業務移行
及び安定運用を図るため、デジタル庁、厚生労働省その他の関係団体と密に連携の上、
対応する。
⑭ 予防接種事務のデジタル化とその運営体制の構築等
国及び関係者と連携し、2026 年６月に運用を開始した予診情報・予防接種記録管理
／請求支払システムの安定的な運用及び必要な追加開発を行う。また、全国的な運用に
向けて、自治体・医療機関等に対する情報提供及び照会対応等の必要な対応を行うとと
もに、請求支払事務の円滑化等に向けた体制整備を行う。
⑮ 母子保健ＤＸに係るシステムの運営体制等の構築等
国及び関係者と連携し、電子版母子健康手帳の普及を含めた母子保健ＤＸの全国展開
に向け、業務要件とシステム要件を整理した上で、システム開発を進めるとともに、サ
ービスの運営体制、請求支払事務運用体制の構築等を行う。またＰＭＨ（母子保健）に
ついては、方針・時期等の調整を行った上で、デジタル庁から国民健康保険中央会に移
管する。
⑯ 自治体検診情報の連携に係るシステムの運営体制等の構築等
国及び関係者と連携し、2029 年度以降の自治体検診事務のデジタル化の全国展開に
向け、業務要件とシステム要件を整理した上で、システム開発を進めるとともに、サー
ビスの運営体制、請求支払事務運用体制の構築等を行う。また、ＰＭＨ（自治体検診）
については、方針・時期等の調整を行った上で、デジタル庁から国民健康保険中央会に
移管する。
⑰ 医療扶助に係る各種医療ＤＸサービスの効果的な活用に向けたシステムの改善
生活保護制度の医療扶助について、厚生労働省におけるオンライン資格確認に係る事
務簡素化や利用促進、要否意見書のオンライン化に向けた検討を踏まえ、各種医療ＤＸ
サービスの効果的な活用に向けたシステムの改善を進める。
(3) 医療等情報の二次利用
① ＮＤＢにおける仮名化情報の利用・提供
現在、国から委託を受けて運用を行っているＮＤＢの業務に加え、令和７年医療法等
一部改正法に基づく仮名化情報の利用・提供等について、個人情報の保護の観点も踏ま
えつつ、安定的な運用を実施する。
② 電子カルテ情報データベースの運用
国から委託を受けて運用を行う予定である電子カルテ情報データベースの運用開始に
向けて、そのシステムの運用に必要な体制等を整備し、2028 年度以降、当該システム
の運用・保守に係る業務を行う。
③ 公的ＤＢ等の情報連携基盤の運用等

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