開発を進めるとともに、医療機関による導入を促進し、政府ＤＸサービスへの円滑な接続
を促していく。
歯科電子カルテについても、標準仕様の内容を今年度から検討し、2027 年度中の策定
を目指すとともに、認証制度の構築を進める。その後、歯科の標準仕様に準拠したクラウ
ドネイティブ型電子カルテの普及を目指す。
(2) 大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ・部門システム）の開発・普及
支援
次世代病院情報システムへの刷新を見据え、大病院向けのクラウドネイティブ型製品
（電子カルテ・部門システム）の一体的・集中的な開発の支援や普及の支援を行う。ま
た、前提として、電子カルテ・部門システムにおける標準コード・マスタ及び交換規約の
整備(恒久的な管理体制の整備を含む)並びにクラウド間連携を進めることにより、システ
ム全体の効率性及び相互運用性の向上を図っていく。
また、 (1)及びこれらの取組を講じつつ、クラウドネイティブ型製品が普及するまでの
経過的な対応として、政府ＤＸサービスに対応する電子カルテ（オンプレミス型等）の普
及に向けた取組を進める。具体的には、政府ＤＸサービスへの接続機能及びサイバーセキ
ュリティ対策を標準として備え、ノンカスタマイズを前提とする「パッケージ版・電子カ
ルテ製品」の普及等を推進する。
(3) サイバーセキュリティ対策の強化
クラウド技術等の活用を通じたサイバーセキュリティの強化を行う。
システム刷新を図る間の当面の対策として、2030 年度までに、地域の拠点となる病院
を中心に、ネットワークの外部接続点の監視等による適正化の推進、多要素認証やシステ
ム管理ツールの導入、人材の育成と有効活用を図る。
特に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株
式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和８年法律第 38 号）による改正後の経
済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第
43 号）に基づき、施行時に各地方（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九
州・沖縄）につき少なくとも１病院を指定することを検討している基幹インフラ制度の対
象となる病院については、指定後１年以内にセキュリティ対策状況の点検、ＢＣＰ対策を
ぜい

含む緊急的な対応及び致命的な脆弱性がないことの確認・対応を完了する。その他の特定
機能病院についても、2028 年度までに、セキュリティ対策状況の点検及びＢＣＰ対策を
含む緊急的な対応を完了する。これらの病院について、2030 年度までに外部接続点の適
正化を実施する。
２ 全国医療等情報プラットフォーム
(1) 医療情報基盤
① マイナ保険証を基本とする仕組みにおける医療機関等の環境整備の推進
医療機関等の受診に関してマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行した中で、医療
ＤＸの基盤となるマイナ保険証の円滑な利用に向けた取組や、患者の利便性の向上に向
けた取組を行っていく。
具体的には、オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局のほぼ全てでスマートフ

4