療機関・薬局、保険者等のシステムユーザーの満足度の向上、システムの導入・利用の拡大、
開発・運用コストの効率化、開発期間の遵守・安定稼働等を目指していく。
１ 中期計画の期間
中期計画の期間は 2026 年 10 月１日から 2030 年３月 31 日までとする。
２ 中期計画の期間において特に取り組むべき事項
(1) 医療ＤＸサービス利用のための基盤整備
① 電子カルテの普及及び医療情報システムとの相互運用性の向上
電子カルテ等の普及を推進するとともに、医療ＤＸの推進及び医療情報の円滑な利活
用を実現する観点から、医療情報システム等の相互運用性の向上に向け、クラウド環境
を活用したシステム間連携の開発に取り組む。
(2) 全国医療等情報プラットフォーム
① マイナ保険証の利用環境の整備
医療機関等において安定的にマイナ保険証を通じたオンライン資格確認が行われるよ
う、必要なシステム改修等を適切に実施するとともに、安定稼働のための必要な措置に
ついて検討する。また、マイナ保険証を基盤とした医療ＤＸの推進のため、医療機関等
に対してマイナ保険証の利用環境の整備等について必要な支援等を実施するほか、オン
ライン資格確認等システムについて医療現場で適切に運用がなされるよう、照会等への
対応を行う。さらに、医療機関等の直近の状況を踏まえた施策の検討に資するよう、医
療機関等におけるマイナ保険証に関する情報の円滑な利活用を可能にするためのデータ
基盤の構築に向けて取り組む。
② レセプト情報に基づく医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組みの機能
強化
国及び関係者と連携し、患者の医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組
みの機能強化に係る業務を行う。
③ 共通算定モジュール及び地単公費マスターの運用管理等
診療報酬改定ＤＸの推進に当たっては、医科・ＤＰＣ向け共通算定モジュールの安定
的かつ確実な運用管理を担い、今後の診療報酬改定や制度改正の内容を迅速かつ正確に
反映できる体制を維持する。
あわせて、追加実装を予定している請求支援機能の開発、労災版共通算定モジュール
との連携に向けた調整等を適切に実施する。
さらに、地方自治体が実施する医療費等助成事業の都道府県を跨ぐ現物給付化の円滑
な実施及び更なる普及に資するよう、共通算定モジュールにて正確な計算を行うため
の、地単公費マスターの整備及び運用管理を適切に行う。
④ 医療現場における電子処方箋等の利活用の推進
医療現場にとって電子処方箋システムを利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境
を構築し、国民及び医療従事者の利便性向上、医療現場の業務効率化等ＵＸ向上に資す
るよう、必要に応じて、電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、電子処方箋シ
ステムについて医療現場で適切に運用がなされるよう、医療情報化支援基金の交付や照

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