トやコスト等を勘案し必要な検討を進める。
⑥ 救急時における患者の医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの機能強化
オンライン資格確認等システムでは、マイナ保険証を用いた本人確認及び本人の同意
取得により、医療機関等で患者のレセプト情報に基づく診療情報等を閲覧できる医療情
報閲覧機能があるが、患者の生命、身体の保護のために必要な場合においては、患者の
同意取得が困難な場合においても、病院に限り医療情報が閲覧できる救急時医療情報閲
覧の仕組みがある。2024 年 12 月に運用を開始した当該機能が救急現場における利便性
向上に資するよう、電子カルテ情報共有サービス開始に伴う傷病名等の臨床情報や電子
処方箋管理サービスから得られる院内処方情報等の情報連携項目の追加、その他さらな
る利便性向上、機能拡充等に取り組む。
⑦ 救急隊と医療機関で傷病者情報の共有を可能とする「救急医療情報連携プラットフォ
ーム」を構築
これまで救急隊と医療機関間の救急患者の搬送調整においては、搬送先医療機関が決
定するまで救急隊員が電話を繰り返し、その都度傷病者情報を説明する必要があり、現
場滞在時間が延伸する一因となっていることが指摘されてきた。その対策として、プラ
ットフォームを介することにより、救急隊と複数の医療機関が視覚的情報を含む傷病者
情報を同時に共有し、搬送調整のための時間の短縮を図ることを可能とするため、2024
年度には静岡県（静岡市、湖西市）において令和５年度補正予算「救急医療情報連携プ
ラットフォームモデル事業」を実施し、2025 年度には新しい地方経済・生活環境創生
交付金（デジタル実装型ＴＹＰＥＳ）を活用し「災害時活用も視野に入れた救急医療機
関と消防機関のワンストップ連携」として、広島県において救急医療情報連携プラット
フォームを試験的に構築し運用している。
2026 年度には、マイナ救急（救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定
等に資する情報を把握する取組）との情報連携も踏まえた、システム仕様書と要件定義
書を作成し、2027 年度には、全国展開に向けたシステム構築を行い、プレ運用を実施
し、2028 年度以降の全国展開を目指す。
⑧ 次の感染症危機に備えた対応等
次の感染症危機に備え、医療機関における感染症の発生届等に係る入力業務の負担軽
減を図るため、一部の感染症について、発生届をＤＸ審査支払機構又は連合会を経由す
る方法により届け出ることができる仕組みについて 2027 年度までに検討し、2028 年度
中に方針を決定する。
このほか、次の感染症危機への対応も見据え、患者の検査や検体に関する情報の収集
や、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114
号）の規定による発生届を起点とする各種手続（入院勧告の書面通知等）等のデジタル
化・簡素化を含む、今後の感染症対応に関する施策のデジタル化のあり方について、検
討を進める。
また、次の感染症危機に備えた体制整備や収集した臨床情報及び検体の医薬品開発等
への利活用を促進するため、2028 年度中に各医療機関からの臨床情報を収集する中央

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