データセンターの構築・電子カルテシステムとの連携に関する検討、対象感染症の拡大
に向け検討を進める。
⑨ 診断書等提出の電子化
国や自治体が実施する事業等に関する手続を行う際に、国や自治体等に提出する多様
な診断書等について、医療機関から電磁的方法により発行し、かつ提出先まで電磁的方
法により送達するための基礎となる汎用性の高い仕組みの構築について必要な検討等を
行い、2030 年度以降の運用開始を目指す。
⑩ ＨＰＫＩ等の暗号移行対応等
ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）及びオンライン請求ネットワーク関連シ
ステム共通認証局で使用される電子証明書に関し、現在使用している暗号化方式が、暗
号技術検討会及び関連委員会（ＣＲＹＰＴＲＥＣ）の暗号強度要件に関する設定基準に
おいて定められたセキュリティ基準に 2030 年をもって適合しなくなるため、ＣＲＹＰ
ＴＲＥＣのセキュリティ基準に適合する暗号化方式へ移行し、ＨＰＫＩ及び共通認証局
の継続的な安定稼働に向けた対応を行う。その際、ＨＰＫＩについては、カード取得や
リモート署名サービス利用に伴う費用が医療従事者や医療機関等の負担となり、普及へ
の課題となっていることを踏まえ、移行に伴い過度な負担が生じないように配慮する。
また、医療ＤＸの電子署名基盤となる医療等分野における電子署名基盤のあり方につい
て、引き続き、検討を行う。
⑪ 医薬品コードの整備
医療現場にとって電子処方箋システムを利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境
の構築にあたっては、システムベンダーや医療機関・薬局のシステム担当者の負担を軽
減するため、医薬品コードの整備等を進めるとともに、コードの早期付番を行う。さら
に、2028 年度をめどに医療用医薬品の流通分野のキーコード（ＧＳ１コード）とＹＪ
コードを含む公的なデータベースを公開し、維持管理する。
(2) 介護情報基盤
① 介護保険の利用者、自治体、介護事業所、医療機関等における介護情報等を電子的に
共有できる情報基盤の整備
利用者本人、自治体、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を
共有、活用できる介護情報基盤の整備を進める。具体的には、2026 年度から、介護情
報基盤との連携機能を含めた介護保険システムの標準化対応が完了した自治体から、順
次、介護情報基盤の利用を開始し、2028 年度をめどに全ての自治体で利用が開始され
ることを目指す。あわせて、医療情報基盤との情報連携など、介護情報基盤の機能の拡
充に向けた検討を行う。
(3) 行政・自治体情報基盤
① ＰＭＨ分野横断共通機能の運用
自治体や医療機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みであるＰ
ＭＨの分野横断共通機能について、当該機能を利用する医療費助成のオンライン資格確
認、予防接種事務のデジタル化、母子保健ＤＸ、自治体検診事務のデジタル化及び介護

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