令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
②地域連携会議実施加算について 【視点５】 ※（参考資料３）地域連携会議実施加算の報酬算定状況
当該加算における当協議会会員事業所の取得割合は、全体の取得割合よりも高い傾向にある。会員事業所への聞
き取りによると、困難事例への対応においては、関係機関との情報共有や支援方針の調整のため、地域連携会議
を複数回開催する必要が生じる場合が多い。しかし、現行では算定回数に上限が設けられているため、実際の支援
実態と制度上の評価に乖離が生じている課題がある。そのため、特に支援調整が頻回に必要となる困難事例につ
いては、地域連携会議の算定について年4回を超えて認めることを検討してはどうか。
③支援者の質の向上に関わる加算について 【視点２，５】 ※（参考資料４）障害者就労支援士
令和７年度から基礎的研修が開始されたところであるが、引き続き、就労移行支援及び就労定着支援等については、
支援者の質の向上が求められることから、基礎的研修の上位研修に位置づけられる訪問型職場適応援助者養成
研修等を受講した職員を配置するように加算を設けるべきである。
また、障害者雇用対策課にて障害者就労支援士の創設が検討されており、早ければ令和９年度報酬改定期間にお
いて試験の実施が見込まれているため、その資格取得者に対しても何らかの評価を講ずることが質の担保につな
がるのではないか。
④重度障害者への就労支援の対応について 【視点４、６】
対象者については、障害の程度にかかわらず、一律の就労支援実績として評価されている。しかし、重度障害者の
受入れや一般就労への移行に当たっては、より多くの支援量や専門的な支援が求められることから、その実績や支
援内容を適切に評価する仕組みを検討していただきたい。

8