令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
３ 就労選択支援サービス関係
（１）基本報酬
①就労選択支援サービス費：制度創設後の利用状況や効果を十分に検証。
（２）加算・減算
①特定事業所集中減算：中立性・公平性の観点から基準を見直し。
（３）運用
①運営基準：専門性のある就労選択支援の担い手の再整理。
②設備基準：既存事業所との共用を認めるなど要件緩和。
③地域間格差：広域利用の促進により地域格差を解消。
④対象者：就労経験者や長期利用者についても活用を促進。
⑤就労アセスメントの廃止：就労選択支援への一本化時期を明確化。
⑥就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する場合：第三者評価による延長判断の仕組みの検討。
４ 就労継続支援サービス関係
（１）基本報酬
①障害の程度に応じた基本報酬：支援区分を踏まえた総合評価を導入。
（２）加算
①就労移行支援体制加算：人員体制や支援の質を評価する仕組みに見直し。
（３）運用
①在宅利用：生産活動として適切な運用を徹底。
②就労継続支援A型の指定：「専ら社会福祉事業を行う」の解釈を明確化。
５ その他
（１）就業中の障害者への福祉サービス：就業中の福祉サービス利用の柔軟化。
（２）就労継続支援の対象者：「一般就労が困難な者」の定義を明確化。
（３）物価高騰：家賃・光熱費・人件費等の上昇を報酬へ反映。
（４）就労支援のあり方について：障害福祉サービス事業所における一般就労から定着支援までの支援の主体の明
文化。
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