令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
（３）運用について
①支給決定について 【視点４】
国としては、「就労移行支援は一生に一度の利用に限られるものではない」と示されているにもかかわらず、自治体
によっては、「支給決定は市町村の権限である」として、明確な根拠がないまま、前例踏襲的に再利用を認めていな
い事例が見受けられる。その結果、本来であれば再度の就労支援が必要な障害者に対して、適切な支援につなが
らないケースが生じており、自治体間で運用に大きな差が生じていることが課題となっている。そのため、就労移行
支援の再利用に関する考え方や判断基準について、国としてより明確な整理や周知を行うなど、自治体間の運用差
の是正に向けた検討をお願いしたい。
②利用期間延長について 【視点４】
就労移行支援の利用期間の延長については、延長の判断基準が自治体ごとに異なっており、その運用に差が見ら
れる。そのため、同じ事業所で同様の支援を受けている利用者であっても、居住する自治体によって利用期間の延
長が認められる場合と認められない場合が生じている。このような運用の差は、利用者の視点から見ても公平性や
客観性の観点で課題があり、地域によって利用機会が左右されることのないよう、国において標準的な判断基準を
示す必要がある。
③在宅の利用について 【視点４】
就労移行支援においては、コロナ禍以降の社会変容に伴い、リモートワークによる就職事例が増加しており、これま
で通勤に課題を抱えていた方々が一般就労を実現するケースも多く見られるようになっている。そのため、在宅利用
については一定の適正化や制限強化が必要であると考えるものの、就労移行支援における在宅訓練は、就労機会
の拡大や職業準備性の向上に有効な手段となっている実態もある。特に、通勤困難や体調面等の理由により、在宅
での訓練が適している利用者については、在宅訓練が一般就労への重要なステップとなっていることから、真に必
要な方の利用まで一律に制限されることのないよう、十分に配慮した制度設計をお願いしたい。

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