令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 就労移行支援サービス関係
（１）基本報酬
①就労移行支援サービス費の区分：就労定着率5割以上より上位の高い実績を評価する区分を創設。
②就労定着率の算出方法：現行の定員数を分母とする算出方法を維持し、定員10名の影響を検証。
③就労定着率の実績報告：実績報告様式や確認方法を全国統一し、自治体間の運用差を是正。
（２）加算
①移行準備支援体制加算：個別支援の実態を踏まえ、上位区分や支援内容に応じた評価を創設。
②地域連携会議実施加算：困難事例への対応を評価するため、算定回数上限の見直しを検討。
③支援者の質の向上に関わる加算：ジョブコーチ養成研修修了者や障害者就労支援士を評価。
④重度障害者への就労支援の対応：重度障害者への支援の就労実績を評価。
⑤高次脳機能障害者支援体制加算等：「1割以上・3割以上・5割以上」の段階的評価区分を創設。
⑥施設外支援の柔軟な取り扱い：試用期間中も施設外支援として評価できるよう要件を見直し。
⑦就職後６月間の支援：フォローアップ支援計画を導入し、支援の質を確保。
（３）運用
①支給決定：就労移行支援の再利用に関する自治体間格差を是正。
②利用期間延長：利用期間延長の判断基準を標準化。
③在宅利用：必要な利用者については在宅訓練機会を確保。
④休職中の利用の取扱い：リワーク支援の実績を踏まえた柔軟な制度運用。
２ 就労定着支援サービス関係
（１）基本報酬
①就労定着支援サービス費の区分：利用者像の変化を踏まえ評価基準を見直し。
②就労定着支援の継続的な利用：3年半終了後も継続的なフォローを可能とする仕組みを創設。
（２）加算
①就労定着実績体制加算：基本報酬とも整合性を取った形での評価基準の見直し。
②就労定着実績体制加算：対象者の考え方を見直し。
（３）運用
①除外要件：定年・事業主都合離職等を除外対象として整理。
②他事業所から就労した障害者への支援：他事業所利用者の受入れ実態に応じた評価を検討。
③就労定着支援の体制整備：地域資源の拡充と支援体制の強化を推進。

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