令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
１ 就労移行支援サービス関係
（１）基本報酬について
①就労移行支援サービス費の区分について 【視点５】 ※（参考資料１）就職後６ 月以上定着率の区分
就労移行支援の基本報酬については、就労実績に基づいて評価される仕組みとなっているが、最上位区分が「就労
定着者の割合（就労定着率）が5割以上」とされているため、さらに高い実績を評価できる上位区分を設けてはどうか。

②就労定着率の算出方法について 【視点５】
令和6年度報酬改定により、定員１０名から事業所指定が可能となったことを踏まえると、引き続き、定員数を分母と
して就労定着率を算出する方式を継続すべきである。また、定員規模の要件が20名から10名へ緩和されたことによ
る影響については、現時点で十分に実態が明らかになっていないことから、事業運営や就労実績、支援の質等にど
のような効果や課題が生じているのかについて、改めて検証を行う必要がある。
③就労定着率の実績報告について 【視点２】
就労定着率の実績報告については、現在、就職後６月経過時点と年度末時点の２回、在職状況の報告を求める地
域がある一方で、年度末時点の１回のみとしている地域もある。また、雇用継続の確認方法についても地域ごとに
運用が異なっており、実績把握の方法に地域差が生じている。こうした状況を踏まえ、国において実績報告のフォー
マットや確認方法を統一的に示し、周知を図るべきではないか。
（２）加算について
①移行準備支援体制加算について 【視点５】 ※（参考資料２）移行準備支援体制加算の報酬算定状況
移行準備支援体制加算については、求職活動や職場実習、職場見学等において、利用者一人ひとりに対するマン
ツーマンでの支援など、個別的な対応が多く求められており、一般就労への移行に向けて有効な支援となっている。
しかし、現行の報酬水準では、こうした個別支援に要する人的・時間的コストを十分に評価できていない状況がある
ことから、さらなる上位区分を設けてはどうか。その際、利用定員の5割という上限は維持しつつ、例えば、複数の利
用者を対象とした見学会等への同行と、利用者ごとに個別対応を行った場合とで評価に差を設けるなど、支援の実
態に応じた加算体系へ見直してはどうか。
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