令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
（３）運用
①除外要件について 【視点５】
就労定着支援サービス費の区分については、①過去3年間の就労定着支援利用者数のうち当該前年度末日におい
て就労が継続する者の総数を算出すること、②「倒産」「死亡」などの場合は除外することが明記されているが、就労
定着実績体制加算についてはその記載がない。就労定着実績体制加算についても、就労定着支援サービス費の区
分と同様、算出方法を改めていただきたい。加えて、基本報酬及び就労定着実績体制加算の除外要件に、本人に
起因しない「定年」や「事業主都合の離職」の要件追加についても検討していただきたい。
②他事業所から就労した障害者に対して就労定着支援を行う場合について 【視点４，５】
※（参考資料７）他事業所からの受け入れ
他事業所から就労した障害者に対して就労定着支援を行う場合には、アセスメント等に時間や労力を要することか
ら初期加算が算定されるが、当協議会での会員調査では、他事業所からの就労者の定着支援実施は５割にとど
まっている。自事業所でマッチングを実施していない方の離職のリスクが要因と思われ、他事業所からの就労定着
支援の利用に関して、基本報酬や就労定着実績加算の就労定着率の考え方について検討が必要である。
③就労定着支援の体制整備について 【視点４，５】
就労定着支援事業所は年々増加しているものの、地域における支援資源は依然として十分とは言い難い状況にあ
る。そのため、今後も就労定着支援事業所のさらなる整備と支援体制の強化を図る必要がある。会員からは、就労
後の定着支援は障害者雇用の継続において極めて重要であることから、就労移行支援事業所に対して就労定着支
援事業の実施を義務付けることを検討してはどうかとの意見もあった。

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