令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
２ 就労定着支援サービス関係
（１）基本報酬
①就労定着支援サービス費の区分について 【視点４，５】
近年、支援対象者に占める精神障害・発達障害のある方の割合が高くなっており、就労継続に向けて、より丁寧か
つ継続的な支援が求められている。一方で、就労定着率の評価基準は厳しく設定されており、実態との乖離が生じ
ている。そのため、現在の利用者像や支援実態を踏まえ、就労定着支援サービス費における評価基準全体につい
て、改めて見直しを行う必要がある。
②就労定着支援の継続的な利用について 【視点４】
就労定着支援については、３年半の支援期間終了後も継続的に関わることで、安定した就労の継続につながるケー
スが多く見られる。また、一定のフォローを継続することで、障害者就業・生活支援センターへのケース移管を抑える
ことにもつながると考えられる。そのため、３年半の支援期間終了後についても、必要に応じて、定期的な面談や相
談支援などを限定的な頻度で実施できる仕組みを設けてはどうか。
（２）加算について 【視点４】
①就労定着実績体制加算の評価基準について
現在は「６年間で就労定着率7割以上」が評価基準となっているが、近年の利用者像や支援実態の変化を踏まえる
と、現行基準が実態に合わなくなっている可能性がある。そのため、基本報酬における評価の考え方との整合性も
踏まえながら、評価基準の見直しを図るべきである。
②就労定着実績体制加算の対象について 【視点４】
継続的な支援の促進につながる観点から、「前年度において４２月以上７８月未満の期間、継続して就労している又
は就労していた者」を対象としているが、この規定では当該期間内に退職した者も含まれることとなる。そのため、
「就労していた者」は対象から除外した方がよいのではないか。また、「過去６年間の就労定着支援の終了者」の算
出方法については、就労定着支援サービス費の取扱いと同様に、「就労定着支援を利用しながら就労を継続してい
る者」「就労定着支援の利用中に離職した場合であっても、１月以内に他の通常の事業所に再就職し、その後就労
が継続している者」については、「就労が継続している者」として取り扱うこととしてはどうか。
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