非密封放射性医薬品に係る排水施設の関係法令等４
第6 線量等の算定等
4 排水・排気等に係る放射性同位元素の濃度の算定
(1) （略）
(2) 規則第30条の11第1項第2号イ及び第30条の22第2項第2号の規定に基づく、排水に係る放射性同位元素の濃度の算定に当たっては、通
知別表1の2の項に掲げる式により、核種ごとの3月間の平均濃度を求め、次に当該濃度を規則別表第3の第3欄に示す濃度限度で除して核
種ごとの割合を求め、これらの割合の和を算出すること。
なお、この割合が1を超える場合にあっては、従前通り希釈槽の希釈能力を考慮しつつ、最高10倍の希釈を行うこととして最終的な割
合の和を算出して差し支えないこと。
ただし、一定間隔の投薬等により実施される放射性同位元素内用療法に用いる核種の濃度の算定に当たっては、核種の種類、使用予定数
量及び使用間隔を予め定めて届出を行う場合に限り、通知別表1の3の項に掲げる式を用いて3月間の平均濃度を算定しても差し支えない
こと。この場合において、当該算定式を用いて濃度の算定を行う病院又は診療所においては、放射性同位元素内用療法の実施に当たっ
て、届出を行った諸事項を遵守するものとし、実施状況に関する記録を5年間保存すること。
(3) 規則第30条の11第1項第3号イ及び第30条の22第2項第2号の規定に基づく、排気に係る放射性同位元素の濃度の算定に当たっては、通
知別表1の4の項に掲げる式により、核種ごとに3月間の平均濃度を求め、次に当該平均濃度を規則別表第3の第1欄に掲げる核種について
第4欄に示す濃度限度で除して核種ごとの割合を求め、これらの割合の和を算出すること。
(4) (1)及び(3)における規則別表第3の第1欄に掲げる核種の濃度限度について、同一核種につき化学形が不明な場合にあっては、使用核
種中最も厳しい値となる化学系等の濃度限度を用いること。ただし、医薬品医療機器等法の規定に基づいて承認されている放射性医薬
品についての空気、排水及び排気濃度の算定に当たっては、当該医薬品核種の化学形の濃度限度を用いても差し支えないこと。
別表１

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