３．医師確保、医師偏在解消について
医療法が改正され、２０２４年１２月にとりまとめられた医師偏在の是正に向けた総合
的な対策パッケージを中心に各偏在対策が進められている。医師不足・医師偏在解消の
実効性を高めることが引き続き重要であり、医師の地域偏在、診療科偏在、診療所の都
市部への集中解消に取り組み続ける必要がある。医師偏在は一つの取り組みで是正が図
られるものではなく、様々な取り組みを幅広く実施することが必要である。また、同パ
ッケージで示されている管理者要件については、公的医療機関及び国立病院機構等の医
療機関が追加されたが、診療所を含めた全ての医療機関の管理者要件とすることが偏在
対策に大きく寄与すると考えられる。
現在、厚生労働省で推計されている医師の需給見通しは令和１１年頃には均衡するとな
っているが、医療内容の高度化、就労人口の変化、働き方改革の推進、都市部への医師
集中など関係する諸課題が十分に考慮されていない。医師養成数の増加、地域枠制度、
等の活用により、地方の医師配置が徐々に改善されているものの、中小病院（特に２０
０床未満）での医師確保は年々難しくなってきていることから、実情を十分に認識した
うえで、安定的・継続的な医師確保が行われるよう、真に実効性のある医師偏在・確保
対策を講じる必要がある。
要望事項
１）実効性のある地域偏在是正の推進
地域の現場で勤務する医師の高齢化や働き方改革の影響が懸念される中、地方を中心に
安定的な医師の確保が課題となっている。令和８年４月に国において医師偏在指標が更
新されたところであるが、「医師多数県」などの一律の指標によった対策ではなく、地
域間偏在の主因である大都市部への過度な集中を緩和し、各地域の医療体制が守られる
よう、地域の実情に沿った実効性のある合理的な医師偏在対策を行うこと。
「重点医師偏在対策支援区域」における医師確保を推進するため、都道府県が作成する
「医師偏在是正プラン」に対して、経済的インセンティブを講じるとの方向性が示され、
中核病院等から当該区域内の医療機関に医師を派遣する派遣元に対して支援を講じる
こととなっている。支援区域については「厚生労働省が提示する候補区域を参考としつ
つ、地域の実情に応じて」と記載されているが、都道府県の担当者によっては、同候補
区域から選定すべきと誤認している例も散見される。支援区域の選定は「各都道府県が
実情に応じて決めるもの」と厚生労働省からしっかりと伝えること。また、都道府県内
の地域偏在についても、各地域によって二次医療圏自体の設定や医師少数スポットの有
無など状況は異なっている。このため、都道府県が作成する「医師偏在是正プラン」に
対して講じられる経済的インセンティブが、実情に応じた支援となるよう制度設計する
こと。
また、外来医師過多区域として９候補区域が公表されたが、医師偏在是正への効果が限

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