はじめに
全国の自治体病院は、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政や、医療
機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正・継続的に提供し、住民の
生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としている。救急、小児・
周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の様々な高度医療のみならず、医療過疎地であ
る山間へき地・離島において身近な医療を展開するなど、民間では採算性の関係で対応
が難しい医療も担い、地域医療の最後の砦としてその役割は益々高まってきている。
しかしながら現状では、世界的紛争や不安定な為替相場、さらに昨今の気候変動などで
電気・ガスをはじめとするエネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費などで過去
に例を見ない物価高騰に見舞われている。
また、感染症対応や医療安全、働き方改革、処遇改善、医療 DX の推進に向けて専門職
種の人材不足や人件費の高騰により財源不足が顕著となっており、医療提供体制の維
持・改善が益々厳しくなってきている。
２０４０年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革として取りまとめられた新たな地
域医療構想や医師偏在対策については、この春に取りまとめの新たな地域医療構想策定
ガイドラインに基づき、都道府県が具体的なプラン策定を開始している。特に医療提供
体制の構築を第９次医療計画に適切に反映させるためには、地域ごとに医療提供体制の
違いがあることから、医療機関ごとの役割や機能分担などの協議においては地域住民を
含めて柔軟な議論ができるよう引き続き取り組む必要がある。
新興感染症への対応を含めた地域の医療提供体制の確保や、少子高齢化社会にあって医
師を始めとする医療人材の確保・偏在問題、医療技術の急速な進展と財源確保等の課題
に対しては、地方自治体や病院の取組だけで改善することは困難であり、国家レベルで
の実効性ある施策が不可欠である。効率性・経済性を追求する一方、様々な事態に対応
可能な余力を有する合理的な医療・介護体制を確保し、国民、医療関係者がともに納得
できる施策を進めるよう、強く要望する。

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