進すること。
また、近年、医療機器については、医療従事者の負担軽減や医療安全の推進の観点から、
電子カルテとの連携や AI による診断支援機能の搭載など、ますます高度化している。
さらに進化するスマートフォン等の携帯端末は、チャット機能等によりチーム医療の連
携強化に大きく寄与すると思われる。これらの接続連携費用について、補助等により、
国が責任を持って支援充実を図ること。
加えて、ICT の活用、AI の導入等については専門的知識を要するところであるにも関わ
らず、CISO（最高情報セキュリティ責任者）を含めた専門知識を有する職員が不在であ
る医療機関も多く、導入が進まないところがあり、医療機関間や介護との連携したシス
テム導入が進んでおらず、構築費用、医療連携等、あらゆる面で効率性に欠けている。
このため、「医療情報技師」の国家資格化などにより医療情報システム専門家の育成を
推進するとともに、AI、ICT の利活用に係る標準的・統一的フレームワークを早急に講
じ、医療機関が安全、安価に診療情報を扱える体制・施策を確立すること。
２）医療機関のサイバーセキュリティについて
電子カルテ等医療機関のシステムが外部のネットワークと接続する機会が増え、サイバ
ー攻撃に対する一層の防御が必要となっている。また、サイバー攻撃は日々高度化、多
様化することから、一度のシステム改修で恒久的な対処ができるものではなく、毎年度
継続したシステム改修が求められ、多くの医療機関が財政的な問題により十分に対応で
きていないのが現状である。他業種ではサイバーセキュリティ対策費用を価格に転嫁で
きるが、医療機関は診療報酬で収益が決められているため、自力での対策が困難であり、
特に地方における中小病院では更に厳しい状態に置かれている。ランサムウェア等によ
るサイバー攻撃による医療機能の停止を防ぐためにも、サイバーセキュリティ対策にか
かる費用面での緊急的かつ継続的な支援を行うこと。加えて、仮に被害を受けた場合で
も速やかに復旧できる体制構築を国が積極的に推進すること。また、サイバー攻撃によ
るデータ改ざんを防ぐため、医療機関のデータをオフラインで外部に保存するといった
対策が取れるよう、財政支援を講じること。また、医療情報システムの安全管理に関す
るガイドラインに基づくサイバーセキュリティの専門的人材の育成に向けて、教育研修
体制を整備・充実すること。
３）オンライン診療等遠隔医療の促進
中山間地域や離島などのへき地における医療機関のオンライン診療体制を推進し、医療
の質の向上を図るため、電波環境を整備し、ICT を活用したオンライン診療の拡充を支
援すること。
なお、電波環境整備にあたっては、医療安全に十分に配慮すること。
令和８年度診療報酬改定では、D to P with N での検査および処置の評価や遠隔診療連
携（D to P with D）での対象疾患の追加が示された。中山間地域や離島の中小病院に

- 20 -