ズに対応が可能となる人材確保や医療機関で従事している人材が流出しないよう財政
的支援・体制を構築すること。
（３）財政措置等について
自治体病院が担う小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医
療等の政策医療や不採算医療に対しては、地方交付税措置が講じられ、これまで制度の
拡充が図られてきたところであるが、現状は度重なる諸物価高騰や、患者数の減少によ
る減収も相まって、自治体病院の令和６年度の病院事業決算は 83.3％が経常収支にお
いて赤字と引き続き大変厳しい経営状況となっている。令和７年度は更に悪化すること
が予想される中で、根本的な対応を行わない限り、自治体立といえども廃院も現実的に
なってくる。
要望事項
物価・賃金の上昇等社会経済情勢に即してその所要額を確実に確保するため、公立病院
に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の確保・維持のために必要な交付金や
補助金等の措置の更なる充実を図ること。
特に、病院事業に係る地方交付税措置については、地域医療の中核を担う自治体病院の
経営基盤安定のため、令和９年度地方財政計画において病院事業への繰出金について増
額した上で、地方交付税措置の拡充をするとともに、喫緊の経営課題に対処するために
令和８年度の特別交付税措置額の大幅な引き上げ等の自治体病院の安定した運営に支
障を来たすことのないよう見直しを行うこと。
（４）病院に対する消費税制度の改善について
令和７年度に国が実施した控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況の把握にお
いて、医科全体では補填されているとの報告がされたが、医療機関機能等によるばらつ
きが見られる他、医療機関等の建替や改修、医療機器の更新、電気・ガス等のエネルギ
ー価格や食材料費、さらに償還できない医療用消耗品など、物価高騰による消費税負担
が増加し、経営に大きな支障を来たしている。
要望事項
昨今の物価高騰による消費税負担は大きく増加し、病院経営に悪影響を与え、経営破綻
の危機に直面している。中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」にお
いて、消費税は概ね補填されていると報告されたが、医療機関機能等によるばらつきを
考えると統一的な診療報酬での対応が限界であると思われ、課税措置への転換、ゼロ税
率による還付等、抜本的に税制を改正すること。

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