割が期待される総合診療専門医の存在を明確にするためにも、医療法で制限されている
「総合診療科」の標榜ができるようにすること。
６）急性期病院における総合診療専門医の必要性
少子高齢化が進み入院患者の７５％（６５歳以上,出典：厚生労働省 令和５年患者調査）
を占める高齢患者の多くは複数の疾患や多様な問題を抱えており、マルチモビディティ
患者としてのケアも必要となっている。高齢者にとっては、医師や看護師、医療従事者
の関わり方、ＡＤＬの確保の仕方などにより状態が変わってくることから、急性期病院
においても総合診療専門医など、総合的・包括的に診る医師や必要な医療スタッフを多
く配置できる体制の整備を図ること。
７）がん診療連携拠点病院における常勤医配置要件の緩和
がん診療連携拠点病院の要件として、病理医・放射線治療医については専従の常勤医の
配置が定められているが、地域偏在・診療科偏在により医師の確保に苦慮している病院
も散見される。専門医不足の解消や医療提供体制の充実を図るためにも、遠隔病理診断
やＡＩの活用を考慮した配置要件に見直しを行うこと。
８）医師が働きやすい環境の整備
医師不足を解消するに当たり、出産、子育てや今後、増加することが予想される介護な
どのライフイベントによる休職後に速やかに復帰するための働きやすい環境の整備が
必要である。
具体的には、出産、育児、介護を希望する者に対しては、安心して臨めるよう休日や夜
間を含め、院内保育所の設置・運営、病児・病後児保育の体制整備、短時間勤務制度や
当直・時間外勤務免除、在宅勤務制度などにより負担の軽減と家庭生活との両立を推進
し、業務の代替等を検討するとともに、ライフイベントに応じた勤務等について相談で
きる窓口を設置するなどの対応が必要である。
また、職場復帰しやすい復帰支援プログラムの運用、ライフイベントに応じた働き方の
職場における共通理解、家族の理解、周囲の意識の醸成、他職員との関係性への配慮等
も必要である。
ついては、すべての医師が更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備を国において総
合的に支援すること。

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