ついては、官民それぞれの意見を聴取し、調整を図ること。さらに、自損行為による救
急搬送者の増加や、せん妄など高齢者に急性精神病状態を呈する患者が増えていること
から、精神科救急システムと一般救急医療システムの連携を今以上に行えるよう、制度
の見直しを含めた支援を図ること。
３）急性期拠点機能を有する医療機関の決定について
急性期拠点機能を有する医療機関の決定については、遅くとも２０２８年までに行い、
取組の一定の完結は２０３５年を目途に進めることとなっているが、医療機関の決定に
ついては、同等の機能を持つ医療機関が複数あるなど調整が難しい地域もあるので、地
域の実情に合わせた時期も認めること。
４）専門等機能について
新たな地域医療構想策定ガイドラインにおいて進められている医療機関機能の役割に
ついて、がん専門病院や小児・周産期専門病院などは、新たな地域医療構想のとりまと
めにおいて、５疾病６事業における医療機関の類型の考え方についても必要に応じて整
理することが求められるとなっており、医療機関として判断できる基準を国が示すこと。
５）地域医療構想調整会議における地域の実情や地域住民の視点も踏まえた議論の活発化
自治体病院の役割は全国一律ではなく、地域により果たす役割は異なることから、地域
医療構想調整会議において公立・公的医療機関の機能を議論する際には、地域の実情や
地域住民の視点から種々の開設主体の医療機関が、今後、２０２６年以降の地域の医療
機能を適正に議論を行う必要があり、国が適正に支援することが不可欠となる。
中でも「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」を含む地
域においては、公立・公的のみならず地域で同様な機能を担う民間医療機関も含めて、
総合的に徹底した議論が進むよう協議をすることが不可欠である。また、新たな地域医
療構想でも議論となった診療所・中小病院でのかかりつけ医機能の適正な推進（在宅診
療対応、救急患者のファーストコンタクト対応も含めて）、医療の機能分担、連携体制
の確立、医療と介護の緻密な連携が進むよう、全力を挙げて取組み、推進すること。
６）再編・統合等における財政支援について
病床のダウンサイジングを含む再編・統合を行う場合においては、引き続き国が強力な
支援を図ること。
とりわけ、世界情勢等の影響による資材価格等の高騰を考慮し、施設整備費に係る病院
事業債の元利償還金に対する地方交付税措置の対象となる建物の建築単価の上限を引
き上げる等、財政支援を充実すること。
なお、令和８年度に病院事業債建築単価の上限が５９万円／㎡から８５万円／㎡へ大幅
に引き上げられることとされたが、昨今の建設物価高騰を踏まえると、この単価でも建

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