６．医療人材の確保について
（１）薬剤師確保対策について
病院薬剤師においては、チーム医療の推進や病棟薬剤業務の展開、新規医薬品、抗悪性
腫瘍剤等の適正使用業務、手術室関連業務、救急外来・医療安全業務など薬剤師の活躍
する場面は拡大している。さらには地域完結型医療に向けた薬剤師外来や薬剤管理サマ
リーを活用した病院・保険薬局との連携業務、在宅医療患者への薬剤管理指導など、多
岐にわたる業務を期待されている。また、医薬品の供給不足の問題が続く中で、供給状
況に関する情報収集や代替薬の検討など薬剤師の専門性を発揮した業務を実施してい
る。一方で、大手調剤薬局やドラッグストアの多店舗戦略等により、地方の自治体病院
においては薬剤師の確保が厳しい状況であり、業種偏在、地域偏在が大きな問題である。
特に薬科大学（大学薬学部）が所在しない県内は、著しく厳しい。
平成２４年から６年制課程修了薬剤師が就業しており、医師・歯科医師・薬剤師調査に
よる就業先を平成２２年と令和６年とを比較すると、薬剤師総数は約５．３万人増加し、
そのうち薬局従事者は約５．２万人増加、医療施設従事者は約１．１万人増加、医薬品
関係企業従事者は約１．３万人減少し、薬局従事者の増加が突出している。全国自治体
病院協議会薬剤部会では全国での薬剤師募集・採用状況を継続調査しており、令和６年
度分の調査では、回答２６７病院の平均採用率は５３．３％、募集しても１人も薬剤師
を確保できなかった病院は９４施設（３５．２％）であった。募集人員数の一部しか確
保できなかった病院７６施設（２８．５％）を合わせると、全体の約６４％の病院にお
いて薬剤師確保が極めて厳しい状況にある。薬剤業務の進展を阻む要因として病院薬剤
師不足があげられ、その解決のために卒後臨床研修体制の整備、病院に就職した場合に
は奨学金返済の支援を行うなど、モチベーション涵養を推進する必要がある。
要望事項
医療機関への薬剤師確保定着策の実施と財政的支援
医師・歯科医師と同様に６年間の教育を受ける病院薬剤師の役割についても適正な評価
を要望する。現在、給与は国家公務員医療職(二)が基準となっているが、国家公務員で
あった国立病院や大学病院は全て独法化し、基準となる国家公務員の病院薬剤師はほと
んどいないのが実情である。また、大手調剤薬局やドラッグストア勤務薬剤師と病院薬
剤師の給与格差も採用率低下の一因となっているため、現状に即した病院薬剤師独自の
給料表を創設するなど、医療機関へ高度な専門知識と技能を有する薬剤師確保と定着が
一層図られるよう、早急に対策を講じること。
また、病院薬剤師については、地域医療における薬物療法の有効性・安全性及び公衆衛
生の向上等に資するため、調剤業務に加え病棟薬剤業務やチーム医療、タスク・シフト
／シェアへの対応などの更なる充実が求められている。第９次医療計画においても、薬
剤師確保策を反映し、必要な薬剤師の確保を図るため薬剤師偏在指標を活用するなどに

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