築整備が厳しいところもあるため、引き続きの引き上げが必要である。
また、令和９年度までに実施設計に着手した事業を対象としている公立病院の機能分
化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に係る事業に対する病院事業債（特別分）につ
いては、関係者による合意形成のための十分な調整期間の確保、入札不調・不落等を含
めた厳しい建築情勢を踏まえ、期間延長や要件緩和を含めた柔軟な対応を図ること。
７）「地域医療介護総合確保基金」の地域の実情等に応じた配分
「地域医療介護総合確保基金」については、自治体病院が十分活用できるよう、機能転
換（回復期病棟整備、離島、へき地の施設・医療機器整備等を含む）への財政支援を充
実させること。
また、予算配分は官民の公平に配慮し、地域の実情に応じ在宅医療の充実や医療従事者
の確保へ重点的に配分するとともに、地域の実情に応じ事業区分間の配分の変更を可能
とする等、柔軟な運用とすること。
８）地域にあった医療提供体制
国は、医療資源を効率的に提供する体制を確保する観点から、まず患者は地域の「かか
りつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて「紹介受診重点医療機関」を受
診させ、状態が落ち着き次第、かかりつけ医に逆紹介する流れを基本とした体制として
いる。しかしながら、地方、特に医療過疎地域においては、
「かかりつけ医機能」として
期待される開業医の廃業や医療機関の縮小が進んでおり、自治体立の中小病院がその機
能を担っている地域も散見される。また、地域の中核的医療機関においても、かかりつ
け医機能から急性期医療まで担わざるを得ない深刻な状況となっている。こうした地方
の実態を的確に把握し、その地域にあった体制にできるよう国として支援すること。

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