１．公立病院の運営の確保について（最重点要望）
（１）医療機関等における医療物資確保や物価高騰への対応について
現在の中東情勢による影響のほか、電気・ガス等のエネルギー価格・食材料費・医療材
料費等に係る物価高騰は２０２２年秋季以降、より顕著に続いている。中東をめぐる情
勢は依然不透明であり、燃油及びナフサなどを原材料とした医療物資等への影響の長期
化も懸念される。また、昨今の米をはじめとした食材料費の高騰は国民への生活に影響
を及ぼしているのみならず、治療食の高騰にもみられるように、医療機関にも甚大な影
響を及ぼしている。そのような中、令和７年度補正予算において「医療・介護等支援パ
ッケージ」による支援や令和８年度診療報酬改定において３．０９％の引上げが実施さ
れるなど、病院が置かれている厳しさを認識いただいた。３．０９％のうち１．２９％
が物価対応分とされたが、物価高騰のスピードに追いつかず厳しい状況が続いており、
もはや医療機関の経営努力のみでは対応することが困難である。このままでは、官民問
わず医療機関の経営が維持できず、地域医療の崩壊につながる可能性もある。
要望事項
今後の諸物価の高騰による医療提供コストの上昇への対応及び中東情勢等の影響を受
ける医薬品、医療機器、医療物資、燃料油等の確保、価格の安定対策については、地域
医療の最後の砦である自治体病院が健全な経営、医療の提供を維持できるよう、各医療
機関の経営状況を丁寧に把握するとともに支援体制の早急な確保や令和８年度補正予
算による措置を実施すること。補正予算での対応で追いつかない場合には診療報酬の中
間年改定を速やかに実施できる体制を整えること。
また、昨今の中東情勢の緊迫化等に伴い、医療機関が引き続き医療サービスを着実に提
供できるよう、燃油、ナフサなどの石油由来製品の安定供給及び適正価格の維持に向け
た万全の対策を実施すること。
（２）医療従事者への処遇改善について
自治体病院は人事院勧告に沿った給与支給を行っているが、昨今の給与の大幅引き上げ
が続く中で現行のベースアップ評価料が足りず、諸物価の高騰等も相まって、処遇改善
を行う原資不足に陥っている。また、医療従事者への処遇改善が課題となっているが、
医療従事者の確保自体にも支障が生じる状況になっている。令和８年度診療報酬改定に
おいて、令和６年度のベースアップにおいて評価されなかった事務職等の職種も含め１．
７０％の引上げが実施されたところではあるが、他業種への流出を防ぐには低いと考え
られ、令和８年度診療報酬改定の影響を注視する必要がある。
要望事項
医療職種の賃上げ水準は、他の業界と比較すると充分とはいえず、地域個々の医療ニー

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