定的となることが懸念される。外来医師多数区域においても一定の要請を行うなどの対
応について検討・見直しを行うこと。
２）診療科偏在の是正に向けた支援
診療科偏在は、地域ごとの取組みだけでは十分ではなく、国全体として取り組むべき課
題である。比較的長時間の労働に従事している外科系の医師が増加しておらず、今後、
大きな問題となり、手遅れにならないためにも業務負担への配慮や支援など早急に対応
する必要がある。令和８年度の診療報酬改定において外科系を中心とした診療科に新た
に点数が加算されたが、現状にあった処遇改善がないと若い世代からますます見放され
ることから、継続的な支援・見直しを行うこと。
３）地域枠・地元出身者枠 の若手医師育成と中堅 ・シニア医師のリカレ ント教育への支援
地方では医師の高齢化等のため診療所を廃止する事例や地域包括ケア・在宅医療の提供
が難しくなり、また、地域の高齢者救急等を担う病院が急性期機能に加えてかかりつけ
医機能も持たざるを得ず、今後増加する在宅医療の提供など、多様な医療機能が求めら
れている。このような過渡期においても確かな技術と志を持った若手医師の育成は不可
欠である。地域枠医師は特定地域での診療義務が課されることにより医師偏在の是正に
一定効果を見出しているが、義務年限期間に十分な症例経験ができず、医師としてのキ
ャリア形成に制限がかかるようなことは避ける必要がある。都道府県においてキャリア
形成プログラムの策定が義務付けられているが、地域医療に貢献しながらも、専門医取
得をはじめとした知識・技術の習得が可能となるシステム構築ができるよう支援を講じ
ること。
また、総合診療医の需要増加に対応するため、専門医として一定程度のスキルや経験を
持った中堅・シニア医師に対するリカレント教育への支援を引き続き講じること。
４）医学部高学年と初期臨床研修の連続的な連携
医学部高学年２年間と初期臨床研修を一体的に運用することにより、４年間で一般診療
能力の高い医師を育成し、医師の質の向上とともに、地域医療研修において、医師少数
の地域等で半年間から１年程度臨床に携わるよう義務化を含め制度化を図ること。
５）総合診療専門医の養成
複数の疾患を抱えている高齢者の増加は加速し、特に医師不足地域においては一つの診
療科や臓器別疾患に限定されず複数の健康問題（多疾患併存：マルチモビディティ）に
対応できる総合診療専門医の重要性が増してきている。それらに対応するためにも大学
教育において地方を目指す総合診療専門医を適切に養成するとともに、地域枠医師が卒
後、一定期間総合診療研修に従事した場合のインセンティブ（制度化）などを国として
示すこと。また、医師不足地域はもとより、地域住民の医療・健康管理の要として、役

-9-