２．地域医療構想について
この春の新たな地域医療構想策定ガイドラインにより、各地域における具体策について
は都道府県において実施される。最終的には２０３０年からの第９次医療計画に反映さ
れることになるが、高齢者救急を含めた地域医療を担ってきた自治体病院が地域の実情
に応じた医療を引き続き提供できる体制を維持するためにも国が都道府県を指導し、地
域医療構想を進めることが必要である。
要望事項
１）新たな地域医療構想への要望
２０４０年頃に向けて、在宅をはじめとした医療・介護の複合ニーズを抱える８５歳以
上の方々が増加する一方、生産年齢人口は地方都市や過疎地域ほど危機的に減少してい
く見込みであり、益々地域差が拡大すると想定される。それに伴い、マンパワーの減少
補填、労働生産性を向上するための医療ⅮＸや遠隔医療（オンライン診療）等を一層推
進する必要があることから、国からの財政等のさらなる支援を行うこと。
新たな地域医療構想について、公立・公的医療機関のあり方を議論する際には、国が設
定する全国画一的な基準による進め方を押し付けることなく、各都道府県の地域の実情
を踏まえた、医療機関の主体的な取組が進むよう、十分な技術的、財政的支援を行うこ
と。
新たな地域医療構想の推進に当たっては、取組の深化、医療機関機能報告の新設等によ
り、医療機関の負担が大きくなる懸念があることから、スタート段階からの各種支援体
制の確保を講じるとともに、継続的な地域医療介護総合確保基金の確保・拡充等、新た
な地域医療構想を推進するための財源を十分確保すること。
また、在宅医療や介護との連携等が対象に追加されたことから市町村の役割が重要とな
ってくる。今後、開催される地域医療構想調整会議への参画が求められる市町村にとっ
てノウハウや体制が不十分であることが想定され、市町村が不安なく参画できる体制を
都道府県が支援できるよう、国が責任を持って指導するとともに、市町村による在宅医
療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等に対する取組に対して財政支援を行うこと。
２）精神医療の位置づけ
新たな地域医療構想の取りまとめにおいて、精神医療を新たに地域医療構想に位置付け
ることになり、この春発足の精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループに
よって議論され、年度内に取りまとめられることになる。近年、精神医療で扱う疾患は、
発達障害やトラウマ関連障害、摂食障害、依存症など多様化しており、早期からの対応
や予防が重要である。また、入院医療中心から地域生活中心へと移行しつつあり、精神
医療の枠に留まらず、保健や福祉、教育などを巻き込んだ体制づくりが必要であり、地
域の生活を担っている都道府県等自治体の意見を取り入れるとともに、医療関係団体に

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