多数の専門医を配置することは難しく、オンライン診療は重要な役割を発揮することか
ら、適切な専門医療を提供し医療の質を担保するため、積極的な推進体制を構築するこ
と。
４）医療 DX の推進に係る支援の拡充
令和８年度診療報酬改定では、医療情報取得加算及び医療 DX 推進体制整備加算は廃止
され、新たに電子的診療情報体制整備加算が新設された。マイナ保険証の利用率は増加
しているものの、導入費や制度の周知に向けた人員配置などの医療機関側の負担、利用
する国民の認識不足等により、利用率が伸びず実績要件を満たす水準に至らない医療機
関も散見される。導入費用のみならず改修や維持運営するための費用については引き続
き各医療機関の負担となっていることから、財政支援の拡充を図ること。
また、電子処方箋の導入では、電子カルテシステムと連携するための改修や医師が HPKI
認証を行う必要があるなど、多大な業務負担及び費用負担がその都度生じ、追加機能が
順次提供されるため、その都度改修費用が発生する。このことが、医療機関側における
導入の妨げになっている。特に医療機関側の導入が進んでいないため、それら費用への
支援の拡充を図ること。なお、医師が HPKI 認証を行うことを前提とした仕組みは、HPKI
認証、維持・更新管理、退職時の取り扱いに必要となる業務や費用など、医師や医療機
関の負担が大きくなると予測され、HPKI セカンドについては有料化サービスとなった
ために医療機関の負担が増加しているため、見直しを強く求める。
さらに、実際の窓口業務ではマイナンバーカードオンライン資格確認の他に、各公費医
療券等の確認が別途必要となっており、事務手続きが煩雑になるケースが多発している
ほか、電子証明書の有効期限切れによる医療スタッフへの照会が増えており、マイナン
バーカードと公費確認の諸手続きやマイナ保険証の更新においては、患者と医療機関窓
口業務の負担とならないように国が責任をもって周知を行い、必要な財政支援を講じる
こと。
さらにマイナンバーカードには見読できる情報はなく、停電、ネットワーク障害時には
保険情報等の取得が不可能であり、障害時等に対応した代替方法の整備を早急に構築す
ること。

- 21 -