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○コロナ・感染症対応（その２）について－３ (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00125.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》 |
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中小病院／診療所を対象にした医療関連感染制御策指針（ガイドライン）-抄- ①
○
院内感染の取組に資するため、平成25年度厚生労働科学研究費補助金による成果として、中小病院／診療所を
対象とした医療関連感染制御策指針の改正が行われ、平成27年に周知が行われた。
平成27年１月５日厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡
１．はじめに
医療関連感染の防止に留意し、あるいは異常発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、300床未満の中小病院、ならびに、診療所に
おいても、医療の安全対策上、および、患者サービスの質を保つ上に、重要なものと考えられる。そのためには、各施設が、その規模、内容に応じて対応策を
講ずることが肝要と考える。
ここではその基準となる指針を示し、各施設に適した形で応用し、活用されることを望むものである。
2009 年の厚生労働科学研究においてすでに提示した“中小病院/ 診療所を対象にした医療関連感染制御策指針（ガイドライン） 2009”に関して、院内感染対
策中央会議の提言（2011 年2 月8 日付）および厚生労働省から発出された各種通知などに準拠できるように見直したものである。
２．感染制御策のための指針
本指針（ガイドライン）は、対象とする全施設に共通する道標である。各施設が本指針等に則って当該施設およびその現場でのおのおのの状況に応じた日常
の感染制御業務手順（その施設全体及び特定部局の手順）を簡明かつ具体的に施設内指針（手順書、マニュアル）として作成し、その遵守を全職員に周知徹底
する。
奨励業務
１．責任者、指揮系統が明記され、施設全体で活用できる総合的な感染制御手順書を作成し、必要に応じて部門ごとの特異的対策を盛り込んで整備する。少
なくとも年に１回は定期的に見直しを行い、必要に応じて更新していく。
２．効率よく患者や医療従事者への感染制御策を実施するためには、感染制御手順書を充実させ、可能な限り科学的根拠に基づいた世紀魚策を採用し、経済
的にも有効な対策を実施できる手順書とする。・・・
３．医療機関内における感染制御のための委員会等の設置と活動基準
医療関連感染の発生を未然に防止することと、ひとたび発生した感染症が拡大しないように可及的速やかに制圧、終息を図ることが大切である。そのために
は病院長あるいは診療所の管理者（以下院長）が積極的に感染制御に関わり、感染制御委員会infection control committee（ICC）、感染制御チームinfection
control team（ICT）などが中心となって、総ての職員に対して組織的な対応と教育・啓発活動をしなければならない。
奨励業務
３）ICT
① 専任の院内感染管理者として、認定インフェクションコントロールドクター（23学会によるICD制度協議会Infection Control Doctor（ICD）2000
年～）、感染管理認定看護師（日本看護協会 Certified Nurse for InfectionControl（CNIC）2001年～）、認定感染制御実践看護師（東京医療保健大
学大学院 Certified Professional Nursefor Infection Prevention and Control（CPNIPC）2010年～）、感染制御関連大学院修了者、インフェクショ
ンコントロールスタッフ養成講習会修了者（日本病院会 Infection Control Staff（ICS）2002年～）、あるいは、感染制御専門薬剤師（日本病院薬剤
師会 Bard Certified Infection Control Pharmacy Specialis（t BCICPS）2006年～）、感染制御認定臨床微生物検査技師（日本臨床微生物学会
Infection Control Microbiological Technologist（ICMT）2006年～）、その他の適格者、のいずれかで、院長が適任と判断した者を中心に組織す
る。
④ 可能な限り週に１回程度の頻度で、ICTのうち少なくとも２名以上の参加の上で定期的全病棟ラウンド（小規模施設では定期的回診をこれに代え得
る）をおこなって、現場の改善に関する介入、現場の教育/啓発、アウトブレイクあるいは異常発生の特定と制圧、その他にあたる。
４）その他
② 小規模病院・診療所においては、上記各項目をその施設にあった形で簡略化しておこなう（診療所では、医師一人が上記各業務を規模と対象に応じ
て簡略化しておこなう。）
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院内感染の取組に資するため、平成25年度厚生労働科学研究費補助金による成果として、中小病院／診療所を
対象とした医療関連感染制御策指針の改正が行われ、平成27年に周知が行われた。
平成27年１月５日厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡
１．はじめに
医療関連感染の防止に留意し、あるいは異常発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、300床未満の中小病院、ならびに、診療所に
おいても、医療の安全対策上、および、患者サービスの質を保つ上に、重要なものと考えられる。そのためには、各施設が、その規模、内容に応じて対応策を
講ずることが肝要と考える。
ここではその基準となる指針を示し、各施設に適した形で応用し、活用されることを望むものである。
2009 年の厚生労働科学研究においてすでに提示した“中小病院/ 診療所を対象にした医療関連感染制御策指針（ガイドライン） 2009”に関して、院内感染対
策中央会議の提言（2011 年2 月8 日付）および厚生労働省から発出された各種通知などに準拠できるように見直したものである。
２．感染制御策のための指針
本指針（ガイドライン）は、対象とする全施設に共通する道標である。各施設が本指針等に則って当該施設およびその現場でのおのおのの状況に応じた日常
の感染制御業務手順（その施設全体及び特定部局の手順）を簡明かつ具体的に施設内指針（手順書、マニュアル）として作成し、その遵守を全職員に周知徹底
する。
奨励業務
１．責任者、指揮系統が明記され、施設全体で活用できる総合的な感染制御手順書を作成し、必要に応じて部門ごとの特異的対策を盛り込んで整備する。少
なくとも年に１回は定期的に見直しを行い、必要に応じて更新していく。
２．効率よく患者や医療従事者への感染制御策を実施するためには、感染制御手順書を充実させ、可能な限り科学的根拠に基づいた世紀魚策を採用し、経済
的にも有効な対策を実施できる手順書とする。・・・
３．医療機関内における感染制御のための委員会等の設置と活動基準
医療関連感染の発生を未然に防止することと、ひとたび発生した感染症が拡大しないように可及的速やかに制圧、終息を図ることが大切である。そのために
は病院長あるいは診療所の管理者（以下院長）が積極的に感染制御に関わり、感染制御委員会infection control committee（ICC）、感染制御チームinfection
control team（ICT）などが中心となって、総ての職員に対して組織的な対応と教育・啓発活動をしなければならない。
奨励業務
３）ICT
① 専任の院内感染管理者として、認定インフェクションコントロールドクター（23学会によるICD制度協議会Infection Control Doctor（ICD）2000
年～）、感染管理認定看護師（日本看護協会 Certified Nurse for InfectionControl（CNIC）2001年～）、認定感染制御実践看護師（東京医療保健大
学大学院 Certified Professional Nursefor Infection Prevention and Control（CPNIPC）2010年～）、感染制御関連大学院修了者、インフェクショ
ンコントロールスタッフ養成講習会修了者（日本病院会 Infection Control Staff（ICS）2002年～）、あるいは、感染制御専門薬剤師（日本病院薬剤
師会 Bard Certified Infection Control Pharmacy Specialis（t BCICPS）2006年～）、感染制御認定臨床微生物検査技師（日本臨床微生物学会
Infection Control Microbiological Technologist（ICMT）2006年～）、その他の適格者、のいずれかで、院長が適任と判断した者を中心に組織す
る。
④ 可能な限り週に１回程度の頻度で、ICTのうち少なくとも２名以上の参加の上で定期的全病棟ラウンド（小規模施設では定期的回診をこれに代え得
る）をおこなって、現場の改善に関する介入、現場の教育/啓発、アウトブレイクあるいは異常発生の特定と制圧、その他にあたる。
４）その他
② 小規模病院・診療所においては、上記各項目をその施設にあった形で簡略化しておこなう（診療所では、医師一人が上記各業務を規模と対象に応じ
て簡略化しておこなう。）
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