護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第 244 条第 2 項及び第 261 条第 2 項の規
定による介護予防特定施設サービス計画
11. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省
令第 34 号）第 3 条の 40 第 2 項の規定による定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び
訪問看護報告書
12. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 40 条の 15 第 2 項の
規定による療養通所介護計画
13. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 128 条第 2 項の規定に
よる地域密着型特定施設サービス計画
14. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 156 条第 2 項（第
169 条において準用する場合を含む。）の規定による地域密着型施設サービス計画
15. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 181 条第 2 項の規定に
よる居宅サービス計画、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護
報告書
16. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第 5
号）第 42 条第 2 項（第 54 条において準用する場合を含む。）の規定による施設サービス計画
なお、法令等によって作成や保存が定められている文書等のうち、e-文書法の対象範囲でない医療関
係文書等については、たと例え電子化したとしても、その電子化した文書等を法令等による作成や保存が
定められた文書等として取り扱うことはできないため、別途紙媒体による作成・保存が必要となる。
表１－４ 外部保存を認める記録等
１. 医師法第 24 条に規定されている診療録
２. 歯科医師法第 23 条に規定されている診療録
３. 保健師助産師看護師法第 42 条に規定されている助産録
４. 医療法第 46 条第２項に規定されている財産目録、同法第 51 条の２第１項に規定されて
いる事業報告書等、監事の監査報告書及び定款又は寄附行為、同条第２項に規定されてい
る書類及び公認会計士等の監査報告書並びに同法第 54 条の７において読み替えて準用する
会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 684 条第１項に規定されている社会医療法人債原
簿及び同法第 731 条第２項に規定されている議事録
５. 医療法第 21 条、第 22 条及び第 22 条の２に規定されている診療に関する諸記録及び同法
第 22 条及び第 22 条の２に規定されている病院の管理及び運営に関する諸記録
６. 診療放射線技師法第 28 条に規定されている照射録
７. 歯科技工士法第 19 条に規定されている指示書
８. 薬剤師法第 27 条に規定されている調剤済みの処方せん
９. 薬剤師法第 28 条に規定されている調剤録
10. 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律（昭和 62 年
法律第 29 号）第 11 条に規定されている診療録
11. 救急救命士法第 46 条に規定されている救急救命処置録
12. 医療法施行規則第 30 条の 23 第１項及び第２項に規定されている帳簿
13. 保険医療機関及び保険医療養担当規則第９条に規定されている診療録等

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