特別調剤基本料
○ 敷地内薬局等については、(１) 「医療機関と不動産取引等その他特別な関係」を有し、かつ、(２)一定の要件を満たす
場合、調剤基本料は、特別調剤基本料（９点）となる。

(１)不動産取
引等その他の
特別な関係

(２)対象薬局

開局時期

次のいずれかに該当する薬局は、「医療機関と不動産取引等その他特別な関係」を有すると判断
① 医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある
② 医療機関が譲り渡した不動産の利用して開局している
③ 薬局が所有する会議室その他設備を医療機関に貸与している
④ 医療機関による開局時期の指定を受けて開局した

病院敷地内等の薬局の場合

診療所敷地内等の薬局の場合

平成28年10月１日以降（注）

平成30年４月１日以降（注）

（注１）③会議室その他設備の貸与は開局時期によらず適用される

（注１）③会議室その他設備の貸与は開局時期によらず適用される

（注２）平成28年９月30日以前に開局したものであっても、平成28
年10月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借
取引関係にある保険薬局となった場合には、特定の保険医療
機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断

（注２）平成30年３月31日以前に開局したものであっても、平成
30年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸
借取引関係にある保険薬局となった場合には、特定の保険医
療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断

70％超

処方箋集中率

医療資源の少ない地域に所在する薬局
（例外）
対象とならない
薬局

＜基準＞以下のいずれにも該当した場合
①医療資源の少ない地域に所在、②中学校区内の医療機関数：10以下＋200床以上の医療機関なし、③処方箋受付回数：１月に2,500回
以下

同一建物内に診療所が所在
※同一建物内に診療所がある場合（医療モール等）は、調剤
基本料２又は調剤基本料３として対応
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