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参考資料８ 第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71239.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第93回 3／9）《厚生労働省》 |
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令和８年３月９日
No.
各ブロック
評価される点
＃（指標番号）
更なる取り組み、又は改善等が必要な点
拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関
176 アウトプット指標
331101
する相談件数の測定値がベースライン値より増加して
いることは、就労支援について体制整備が進んでいる
と考えられ評価できる。
療養・就労両立支援指導料の算定件数の測定値がベー
177 アウトプット指標
331102
スライン値より増加していることは、就労支援につい
て体制整備が進んでいると考えられ評価できる。
今回確認すべき項目ではないが、『療養・就労両立支援指導料の算定件数』は算定回数、患者数とも増加しているもの
の、就労世代のがん罹患数から見て満足できる数ではない。これは医療機関側の問題ではなく、本来、就労支援の起点
となるべき職場側から『勤務情報提供書』が医療機関に提出されないことに原因がある。R7年6月労働政策総合推進法
改正により事業主が治療と就業の両立支援に取り組む事が努力義務として科せられることから、職場側を直接計測する
指標が必要と考える。新たに評価指標を追加することは現実的ではないため、参考情報として別のデータソースを利用
178 アウトプット指標
することも可能と考える。
331102
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り組みを
行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数
179 アウトプット指標
331103
の測定値がベースライン値より微増していることは、
就労支援について体制整備が進んでいると考えられ評
価できる。
ハローワークと連携した就労支援をおこなっている拠
180 アウトプット指標
311104
点病院等の割合の測定値がベースライン値より微増し
ていることは、就労支援について体制整備が進んでい
ると考えられ評価できる。
両立支援コーディネーターの研修修了者数をコア指標としているが、この数字は累計となので評価できない。毎年基礎
181 アウトプット指標
331106
講習のみで応用講習も実施されておらず。いただいた取り組み一覧には「フォローアップ調査を実施し活動状況を把握
している」とありますが、どこに記載がありますか？
◆就労支援について（職場側）
治療の変更、断念をした人の割合が4.9％から1.8％に3
ポイント減ったことは大きいが、この指標を「就労」
の項目に置ことに違和感がある。費用負担が重いの
182 分野別アウトカム指標 300008
は、就労継続できなかったから、とは限らず、就労継
続すれば解決するものでもない。また、地域差が大き
地域差に着目してほしい。30年度に宮城では1割に近く、群馬では1割を超える。京都、大阪、和歌山、長崎、熊本も高
い。１割近い人が治療の断念や変更をする事態は看過できない。
いことも特筆すべきで、新しい調査でも地域の数値を
詳細に検討すべき。
「金銭的負担で生活に影響があった人」の割合は２％
ポイント程度しか減っておらず、依然4人に1人に上
183 分野別アウトカム指標 300009
る。この項目を就労支援に置くことにも違和感があ
る。地域差が大きいため、新しい調査でも地域の数値
を詳細に検討すべき。
184 分野別アウトカム指標 300003
185 中間アウトカム指標
186 中間アウトカム指標
331204
331204
300008の項目と同じく、地域差が大きい。青森、宮城、山形、福岡、大分、沖縄県では3人に1人を超える。一方で、
300008で数値が高い地域とズレが生じているのは、患者と家族が治療を断念するか生活を一変させるかの二択になっ
ている可能性があり、経済的負担が治療や生活に影響している割合は300008と300009の数値を足して検討すべきかも
しれない。
がんと診断されてから病気や療養生活について相談で 一方で、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合が半数に持たない点は、
きたと感じるがん患者の割合が高い点
社内制度を活用して両立できた患者が著しく増えてい
る
社内制度の利活用が進んでいる、または利活用してい
るという自覚が生まれている
より患者・家族がアクセスしやすい環境を提供することを検討したほうがよいと思う
両立支援に活用できる制度として紹介する際、法定有給休暇や休職制度、高額療養費制度、傷病手当金など既存の社会
制度や就業規則で整備されているものであることが多い。これまでに36.1％しか活用されていなかったとも考えにく
く、どのような捉え方で患者体験調査の回答をしているのか、検証が必要。
質問時に、何をもって「両立支援の社内制度」とするか、定義づけがあることで、より明確な評価が可能となる。傷病
手当金を社内制度と捉えている人も多い現状であり、企業として両立に資する就業規則の運用ができているかを重視し
たい。※参考値と比較した意見
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患
187 中間アウトカム指標
331204
者の割合の測定値がベースライン値に比しほぼ倍増し
ている点は制度利用が進んでいると考えられ評価でき
る。
188 中間アウトカム指標
331204
両立支援の社内制度を利用した患者の割合が大きく伸
びており、施策の成果が表れている。
ただ、職場側の取り組みを患者に聞くだけでなく、職場から集めて横展開するような取り組みも期待される。
（331204~331205）
企業における制度整備や制度利用、職場における理解や環境整備が進展したことで、両立支援を利用した患者の割合が
189 中間アウトカム指標
331204
BL値より大幅に増加している
かなり増加したことは評価できる。
この両立支援の中に、小児AYA世代がん患者のために「新規就労」と「長期フォローアップ」との両立支援も組み込ん
でいただけると嬉しい。
治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされて
190 中間アウトカム指標
331205
いるがん患者の割合の測定値がベースライン値より増
加している点は、両立のための職場環境整備が進んで
いると評価できる。
191 中間アウトカム指標
331205
74.5%の職場で、治療と仕事の両立に配慮がなされて
治療と仕事の両立について、職場の配慮が適切であるよう、例えば産業医の講習に具体的なアドバイスを加えてはどう
いるのは素晴らしい
か？
『治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査ではあ
り、％であるが、測定値の目標がない。
更に、企業の取り組み状況を把握するため、実態を把握するため外部調査など別のデータソースを利用することも可能
と考える。
192 中間アウトカム指標
331205
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り組みを
行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
No.
各ブロック
評価される点
＃（指標番号）
更なる取り組み、又は改善等が必要な点
拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関
176 アウトプット指標
331101
する相談件数の測定値がベースライン値より増加して
いることは、就労支援について体制整備が進んでいる
と考えられ評価できる。
療養・就労両立支援指導料の算定件数の測定値がベー
177 アウトプット指標
331102
スライン値より増加していることは、就労支援につい
て体制整備が進んでいると考えられ評価できる。
今回確認すべき項目ではないが、『療養・就労両立支援指導料の算定件数』は算定回数、患者数とも増加しているもの
の、就労世代のがん罹患数から見て満足できる数ではない。これは医療機関側の問題ではなく、本来、就労支援の起点
となるべき職場側から『勤務情報提供書』が医療機関に提出されないことに原因がある。R7年6月労働政策総合推進法
改正により事業主が治療と就業の両立支援に取り組む事が努力義務として科せられることから、職場側を直接計測する
指標が必要と考える。新たに評価指標を追加することは現実的ではないため、参考情報として別のデータソースを利用
178 アウトプット指標
することも可能と考える。
331102
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り組みを
行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数
179 アウトプット指標
331103
の測定値がベースライン値より微増していることは、
就労支援について体制整備が進んでいると考えられ評
価できる。
ハローワークと連携した就労支援をおこなっている拠
180 アウトプット指標
311104
点病院等の割合の測定値がベースライン値より微増し
ていることは、就労支援について体制整備が進んでい
ると考えられ評価できる。
両立支援コーディネーターの研修修了者数をコア指標としているが、この数字は累計となので評価できない。毎年基礎
181 アウトプット指標
331106
講習のみで応用講習も実施されておらず。いただいた取り組み一覧には「フォローアップ調査を実施し活動状況を把握
している」とありますが、どこに記載がありますか？
◆就労支援について（職場側）
治療の変更、断念をした人の割合が4.9％から1.8％に3
ポイント減ったことは大きいが、この指標を「就労」
の項目に置ことに違和感がある。費用負担が重いの
182 分野別アウトカム指標 300008
は、就労継続できなかったから、とは限らず、就労継
続すれば解決するものでもない。また、地域差が大き
地域差に着目してほしい。30年度に宮城では1割に近く、群馬では1割を超える。京都、大阪、和歌山、長崎、熊本も高
い。１割近い人が治療の断念や変更をする事態は看過できない。
いことも特筆すべきで、新しい調査でも地域の数値を
詳細に検討すべき。
「金銭的負担で生活に影響があった人」の割合は２％
ポイント程度しか減っておらず、依然4人に1人に上
183 分野別アウトカム指標 300009
る。この項目を就労支援に置くことにも違和感があ
る。地域差が大きいため、新しい調査でも地域の数値
を詳細に検討すべき。
184 分野別アウトカム指標 300003
185 中間アウトカム指標
186 中間アウトカム指標
331204
331204
300008の項目と同じく、地域差が大きい。青森、宮城、山形、福岡、大分、沖縄県では3人に1人を超える。一方で、
300008で数値が高い地域とズレが生じているのは、患者と家族が治療を断念するか生活を一変させるかの二択になっ
ている可能性があり、経済的負担が治療や生活に影響している割合は300008と300009の数値を足して検討すべきかも
しれない。
がんと診断されてから病気や療養生活について相談で 一方で、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合が半数に持たない点は、
きたと感じるがん患者の割合が高い点
社内制度を活用して両立できた患者が著しく増えてい
る
社内制度の利活用が進んでいる、または利活用してい
るという自覚が生まれている
より患者・家族がアクセスしやすい環境を提供することを検討したほうがよいと思う
両立支援に活用できる制度として紹介する際、法定有給休暇や休職制度、高額療養費制度、傷病手当金など既存の社会
制度や就業規則で整備されているものであることが多い。これまでに36.1％しか活用されていなかったとも考えにく
く、どのような捉え方で患者体験調査の回答をしているのか、検証が必要。
質問時に、何をもって「両立支援の社内制度」とするか、定義づけがあることで、より明確な評価が可能となる。傷病
手当金を社内制度と捉えている人も多い現状であり、企業として両立に資する就業規則の運用ができているかを重視し
たい。※参考値と比較した意見
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患
187 中間アウトカム指標
331204
者の割合の測定値がベースライン値に比しほぼ倍増し
ている点は制度利用が進んでいると考えられ評価でき
る。
188 中間アウトカム指標
331204
両立支援の社内制度を利用した患者の割合が大きく伸
びており、施策の成果が表れている。
ただ、職場側の取り組みを患者に聞くだけでなく、職場から集めて横展開するような取り組みも期待される。
（331204~331205）
企業における制度整備や制度利用、職場における理解や環境整備が進展したことで、両立支援を利用した患者の割合が
189 中間アウトカム指標
331204
BL値より大幅に増加している
かなり増加したことは評価できる。
この両立支援の中に、小児AYA世代がん患者のために「新規就労」と「長期フォローアップ」との両立支援も組み込ん
でいただけると嬉しい。
治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされて
190 中間アウトカム指標
331205
いるがん患者の割合の測定値がベースライン値より増
加している点は、両立のための職場環境整備が進んで
いると評価できる。
191 中間アウトカム指標
331205
74.5%の職場で、治療と仕事の両立に配慮がなされて
治療と仕事の両立について、職場の配慮が適切であるよう、例えば産業医の講習に具体的なアドバイスを加えてはどう
いるのは素晴らしい
か？
『治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査ではあ
り、％であるが、測定値の目標がない。
更に、企業の取り組み状況を把握するため、実態を把握するため外部調査など別のデータソースを利用することも可能
と考える。
192 中間アウトカム指標
331205
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り組みを
行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf