令和８年３月９日
No.

各ブロック

評価される点

＃（指標番号）

132 中間アウトカム指標

320201

133 中間アウトカム指標

320201

134 中間アウトカム指標

320201

135 中間アウトカム指標

320201

更なる取り組み、又は改善等が必要な点

がん治療前のセカンドオピニオンのアナウンスはより推進が必要と考えられる

もともと低い水準から、さらに低下している

がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合が依然として30パーセント台であるのは、患者の
権利を十分に行使できない状況であり、100％を目指すべき。
コア指標が「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」ということでその割合は下がっているが、患者体
験調査での結果では、利用できた患者数は増加していることが320103でわかる

セカンドオピニオンが減ったのはコロナの影響もある セカンドオピニオン自体は周知されているのではないか？むしろ手続きや費用などが問題になっているのではないか？
が残念である

PHRの推進や費用負担の軽減を考えてはどうか？
遺族調査をデータソースとしているが、当該調査は対象患者を20歳以上としており、小児・AYA世代がん患者は含まれ
ていない。そのため、この指標は成人がん患者の実態を反映したものであり、小児・AYA世代を含む「がん患者全体」

136 中間アウトカム指標

320202

の状況を把握しているとは言えない。
次期に向けて、この指標を分野別アウトカムとする場合は、対象年齢を明示するとともに、小児・AYA世代については
別に実施される実態調査を参考に、世代ごとの実態を把握することが必要ではないか。

137 中間アウトカム指標

320202

15ポイント以上の上昇は評価できる。

療養場所の話し合いができるようになり、300006の上昇につながっていると思う。ロジックと成果が合った好例。

患者と医師間で最期の両方場所に関する話合いがあっ
138 中間アウトカム指標

320202

たとする患者割合の測定値がベースライン値より大幅
に上昇している。適切に緩和ケアを受ける場所を相談
できている患者が増えていることは評価できる。

139 アウトプット指標

全体

いずれの指標も改善している点は評価できる。

140 アウトプット指標

320101

セカンドオピニオンを受けた割合が減少している

141 アウトプット指標

320101

専門医療機関連携薬局の数が着実に増えている。

142 アウトプット指標

320101

医療現場での説明・提案が充分に浸透していない。
または、いまだに患者が言い出しにくい状況にあるのではないか？
病院と日頃からどのような情報交換や連携をしているか、連携の質についても問うべき。

専門医療機関関連の認定数の測定値がベースライン値
より大きく増加している点は評価できる。
（320101・3120102共通）専門医療機関連携薬局（が 累計数を47都道府県で単純に割ると、連携薬局は1県あたり約4.4施設、連携調整員は約30.3人となる。地域の人口規模

143 アウトプット指標

320101

ん）の認定数、地域緩和ケア連携調整員研修受講者数 や医療資源、がん医療提供体制の違いを踏まえると、地域ごとに求められる適正数には差があると考えられるが、測定
が増加しており、社会連携に基づく緩和ケア等の患者 値が十分な水準に達しつつあるのか、あるいはさらなる増加を目指すべき段階にあるのか、判断が必要。地域特性を踏
支援体制は着実に拡充していると評価できる。

144 アウトプット指標

まえた適正数の考え方や評価の視点について検証を要すると考える。
この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患者全体」

320101

の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携推進員研修の受講者の数の増加では、その推進員が地域のどこに所属し、どのような連携をとるよう

145 アウトプット指標

320102

地域緩和ケア連携推進員研修受講者が増えている

になったのか見えてこない。受講者を増やすという数値目標には納得できるものの、手段が目的となることないように
注意したい。これで地域連携がすすんでいるような印象を打ち出すことは危険と考える。

146 アウトプット指標

320102

147 アウトプット指標

320102

148 アウトプット指標

320103

149 アウトプット指標

320103

この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患者全体」
の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携調整員研修受講者数の測定値がベー
スライン値より増加していることは評価できる。
診療情報提供料の算定数の測定値がベースライン値よ
り増加している点は評価できる。
セカンドオピニオン利用者数は増えている。ただこの
数字が妥当なものかは検証が必要。
（320103・3120104共通）診療情報提供料(Ⅱ)の算定

150 アウトプット指標

320103

回数・患者数ともほぼ同程度の増加であり、セカンド
オピニオンを受ける患者が増えたことが示唆される。

一方、中間アウトカム320201では「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」割合が低下しており、説明
の有無やタイミングにかかわらず、セカンドオピニオンを受ける機会は増加していると言える。移動が制限されたコロ
ナ禍の影響が反映されているのか、セカンドオピニオンの考えが浸透したことによるのか、または他の要因があるの
か、検証が必要だと考えられる。

◆就労支援について（医療機関側）
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合（331201）が 39.5%→44.0% と増加している点は評価でき
る一方、依然として半数未満にとどまっており、診断・治療開始の早期に「就労」を標準的に話題化できていない可能
性がある。 また、がんと診断後も仕事を継続していた患者の割合（331202）は 26.0%→27.3% と改善はしているもの
の伸びは限定的であり、就労継続の実態としては伸び悩みがうかがえる。 加えて、退職した患者のうち「治療開始前ま
でに退職」した者の割合（331203）が 56.8%→58.3%（C判定）であり、治療開始前に就労継続が断念されている状況
が改善していないことも看過できない。
151 分野別アウトカム指標

全体

患者体験調査では、医療者が就労継続について話した割合が半数未満にとどまるとの指摘があり、「説明・情報提供の
改善」と「就労継続の実態改善」が十分につながっていない懸念がある。SDMの観点からも、治療計画と同様に「仕
事・学業・生活」について患者が相談できる体制を、診断時から一体的に提供する必要がある。特に若年がん患者で
は、医療者から就労に関する情報提供を期待する割合が高く、治療のために休業した割合も（ご提示のデータでは全体
53.4%に対し若年63.6%）高いことから、若年がん患者を重点対象として、診断時からの就労関連のスクリーニングと
支援導線（相談支援センター、両立支援コーディネーター、社会保険労務士・ハローワーク等）を標準化していただき
たい。
治療費用の負担が原因で治療を変更・断念したがん患者の割合（300008）が減少していること、また金銭的負担が原因
で生活に影響があったがん患者の割合（300009）も減少していることは、望ましい変化として評価できる。ただし、こ
れらの指標は高額療養費制度の改定をはじめ、社会保障政策の影響を強く受ける。例えば高額療養費の引き上げ議論で
は「受診抑制効果」が見込まれることがある。命にかかわる医療では受診抑制が起きにくいとの指摘もあるが、それは

152 分野別アウトカム指標

受診を維持するための負担が家計の圧迫へ転嫁されることを意味しうる。生活の圧迫は、結果として「自分らしい日常

全体

生活」を送れる人を減らし、共生（QOL）の観点から重大な不利益となる。
要望（コア指標化）：以上を踏まえ、とりわけ 「金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合
（300009）」は、共生分野の状況を捉えるうえで政策感応度が高く、患者の生活実態（QOL）に直結するため、本分
野のコア指標として位置づけ、継続的に測定・公表し、政策変更時の影響評価に活用できる体制を整えることが重要で

153 分野別アウトカム指標

分野別アウトカム指標では患者体験調査の対象が働く世代の数字にならないとはかれないのではないか。

154 分野別アウトカム指標

300008

BL値より減少している

155 中間アウトカム指標

331201

BL値より増加している

（300008~300009）
治療費負担や金銭的負担に影響は改善傾向にあり、経済面での支援施策の一定の成果が認められる。
（331201~331202）
診断時からの情報提供体制はある程度改善していると評価できる。