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参考資料8 第4期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71239.html
出典情報 がん対策推進協議会(第93回 3/9)《厚生労働省》
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令和8年3月9日
No.

各ブロック

279 アウトプット指標

評価される点

#(指標番号)

341101

相談件数は減少している

更なる取り組み、又は改善等が必要な点
教育に関する相談は、学校、家族、友人、教育者など、医療スタッフ以外の相談先を選択している可能性も考えられ
る。
小児・AYA世代特有の課題に対応できる人材育成がすすんでいると評価できるが、研修修了者の配置先まで追跡が必

280 アウトプット指標

341102

研修修了者数は増加している

要。
小児がん相談員の研修者の内訳は、成人と小児の兼務者も多く、今後は、配置された人材が実際に相談対応や支援の質
向上にどの程度寄与しているかについて、アウトカム指標との連動が求められる。

基礎研修(1)(2)を受講後、「小児がん相談員専門研
修」を終了し、小児がん拠点病院等に配置されている
281 アウトプット指標

341102

者の数の測定値がベースライン値より増加している。
小児がんに特化した研修を受けた相談員が増えたこと
は評価できる。
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数の測定値がベースライン値より減少している。令

282 アウトプット指標

341103

和1年には4回開催されていた研修会が、一時コロナ禍で年2回となり、測定値の対象となった令和5年には年3回となっ
たことが影響している可能性がある。

283 アウトプット指標

341103

284 アウトプット指標

341103

285 アウトプット指標

341103

286 アウトプット指標

341103

287 アウトプット指標

341104

コア指標である長期フォローアップに関する研修会参加人数が減少していることは何か事情があるのか検証が必要。
(長期フォローアップセンターと何らかの関連があるのでしょうか)
小児がん・AYAがん患者の長期フォローアップは重要な課題であり、医療者側の認識度向上が求められる。がん診療病
院連携研修等で周知が図られているか?
BL値より減少している

ベースライン値250に対し、測定値(中間)が150。今後も研修が予定されていると推察するが、長期フォローアップ
についての受講が進むよう対策するべき。
研修会が十分に周知されているか不明ですが、研修会の認知度が原因ではないでしょうか。

設置医療数は増加している

体制整備は進展しているが、今後は認知度や利用率の向上が課題となる。

長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点
288 アウトプット指標

341104

病院等の数の測定値がベースライン値より微増してい
る。長期フォローアップに力を入れている施設が増え
ていることは評価できる。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける

289 アウトプット指標

341105

終了に関する相談件数の測定値がベースライン値より
約3倍に増加している。就労支援の体制が充実してきた
と考えられ評価できる。
小児・AYA世代がん患者が抱える就労についての課題が、がん相談支援センターへの相談として表れてきていると考え

290 アウトプット指標

341105

相談件数は増加している

られる。
一方で、相談件数の増加が実際の就労や就労継続につながっているかどうかの検証が重要である。

291 アウトプット指標

341106

連携患者数は増加している

患者団体との連携数は増加しているが、患者団体の質の担保、患者が実際に支援につながっているかという視点での評
価が今後求められる。

小児がん拠点病院が連携している、小児がんに関する
292 アウトプット指標

341106

患者団体の数が著増している。患者団体との連携が深
まってきていることは評価できる。
取り組むべき施策において、ハローワークや地域若者サポートステーション等、就労支援に関係する機関との連携を含
めた取組の推進が明記されているが、アウトプット指標では患者団体との連携数のみとなっており、就労支援を専門と

293 アウトプット指標

341106

就労相談件数や患者団体との連携数が増加している

する外部機関との連携状況や、その機能がどの程度活用されているのかは明らかになっていない。患者団体が果たす役
割は重要である一方、就労の成立や社会移行を支えるためには、キャリア形成、職業相談、就労訓練、雇用調整等を担
う専門機関との連携が不可欠である。患者団体との連携が、実際にどのような就労支援プロセスにつながっているのか
という点も含め、施策の想定と指標との対応関係について検証していく必要がある