令和８年３月９日
No.

各ブロック

評価される点

＃（指標番号）

260 分野別アウトカム指標 300003
261 分野別アウトカム指標 300004

更なる取り組み、又は改善等が必要な点

家族支援が進んでおり、適切に支援を受けられる家族 評価が反転し、特に若い世代の場合は家族関係が密接であったり、変化する時期と重なったりするため、この家族支援
が増加している。
（測定値が得られておらず評価はD）

充実の傾向を加速させるために、家族も相談できることの広報・周知を徹底したい。※参考値と比較した意見
就学の継続は、小児・AYA世代がん患者の将来の自立や社会参加に直結する重要なアウトカムであるが、中間時点では
測定値が得られておらず評価はDとなっている。

262 中間アウトカム指標

小児AYA世代のがん治療全般に対する実態把握が十分ではないと思われます

263 中間アウトカム指標

小児患者体験調査の結果待ちであり評価できない。今後患者体験調査と同時期に調査することはできないか
（341201~341203）

264 中間アウトカム指標

341201

（測定値が得られておらず評価はD）

教育支援は、小児・AYA世代のがん患者に特有の重要な課題である。
入院治療中の支援にとどまらず、復学後も見据えた切れ目のない支援体制の整備が求められており、医療従事者と教育
関係者との一層の連携が不可欠である。

265 中間アウトカム指標

341202

266 中間アウトカム指標

341203

就学支援制度の利用の拡大について、結果はでていな 休学、復学について文部科学省当等との連携を図り、体制整備を進めるとともに、医療機関で教育機関と連携をする社
いが重要。

会福祉士の配置の充実が必要ではないか。
がん治療と教育の両立については、より地域の学校との連携を強化し、孤独感がない環境を提供できるようなサポート
が必要と思われる
外来設置数は増加している一方で、患者・家族への周知や理解が十分に進んでいない可能性がある。

267 中間アウトカム指標

341204

（測定値が得られておらず評価はD）

再発や二次がん・晩期合併症の早期発見につなげるためには、長期FUの重要性について、診断時・治療中からの継続
的な情報提供が重要である。
小児・AYA世代に関しても、治療開始前に就労継続の説明を受けた割合（341205）は 54.9%→57.7%にとどまり、さら
なる底上げが必要である。 国が示す方針（主治医から産業医への情報提供、産業保健との連携、調整支援体制の整

268 中間アウトカム指標

341205

増加傾向であることは評価できる。

備） を、現場で実装できる形に落とし込むため、①医師・看護師等が診療プロセスの中で就労継続を必ず確認・助言
する仕組み、②両立支援コーディネーター等への自動紹介（院内連携の標準手順化）、③若年がん患者を含む重点層へ
の情報提供の強化、を求める。
外来設置数は増加している一方で、患者・家族への周知や理解が十分に進んでいない可能性がある。

269 中間アウトカム指標

341205

再発や二次がん・晩期合併症の早期発見につなげるためには、長期FUの重要性について、診断時・治療中からの継続
的な情報提供が重要である。
知慮開始前に、就労継続について説明を受けたがん患

270 中間アウトカム指標

341205

者の割合が微増している。就労支援について医療者側
からの援助が改善している点は評価できるが、更なる
向上が得られるように方策をを考える必要がある。

271 中間アウトカム指標

治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合がわずかに増えて57.7％になっているが（分母は就労中に

341205

発症したがん患者と思われる）、まだ十分とは言えない。
「診断時からの情報提供（331201）」の割合が増加しているが、退職したがん患者のうち、がん治療の開始までに退職
した者の割合が増えている。これはがん患者が告知のショック等から誰にも相談できずに退職を決断している可能性が

272 中間アウトカム指標

ある。また、就労支援の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（331201）」もAYA世代の

341205

「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（341205）」についても増加しているが、割合として
は6割に満たない。そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握したうえで、早期から両立支援につなぐこと
ができる体制整備が求められる。
小児・AYA世代では、症状の訴えにくさや心理的要因等により、患者本人の声が十分に反映されにくい特性がある。

273 中間アウトカム指標

341206

（測定値が得られておらず評価はD）

また、前回の「小児患者体験調査」は家族による代理回答であったため、患者本人の実感が十分に反映されていない可
能性に留意が必要である。

令和8年度は小児がん拠点病院等の整備について改定
274 アウトプット指標

されることから、さらに個別施策が反映された指針が
でき施策が進むことに期待する
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数（341103）は 250→190（C）と減少しており、
担い手育成・知見共有の観点で課題がある。 一方で、長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院等の数
（341104）は 123→130（A）と増加しており、体制整備が進んでいる点は高く評価できる。
設置拠点数が増える中で研修参加が減っていることは、拠点整備が進む一方で、現場の多忙化等により研修参加機会が
確保しにくい可能性や、施設間で知見が均てん化しにくいリスクを示唆する。また長期フォローアップや移行期支援
は、成人診療科との連携を含む「切れ目ない支援体制」の構築が求められている。 特にAYA世代は進学・就労等で移動
長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点

275 アウトプット指標

病院等の数（341104）は 123→130（A）と増加して
おり、体制整備が進んでいる点は高く評価できる。

が多く、県境を越えた継続支援の難しさが顕在化しやすい。そこで、長期フォローアップ外来の整備に合わせ、以下の
実態把握を計画的に行い、改善につなげていただきたい。
・長期フォローアップの運用上の課題（対象者把握、受診中断、成人科への移行、地域連携、情報共有の壁など）の整
理
・AYA世代を含む「広域移動（他県通学・転居等）」時のフォロー継続の障壁と解決策（紹介・情報連携の標準化等）
・研修参加の減少要因分析と、オンライン等も活用した継続教育の強化
また、国の厚労科研では、長期フォローアップ体制構築の研究として、長期フォローアップセンター（全国規模の情報
インフラ）を構築し、JCCG大規模観察研究の一次調査データを基に前向き観察研究を計画したとされる。 このような
情報基盤・レジストリ研究の動き（AYA領域でのレジストリ研究を含む）を、現場で生じている課題の把握とセットで
回し、「整備したが機能しない」を防ぐ改善サイクルとして活用していただきたい。

小児・AYA世代の発育・療養上の相談支援のうち「教育に関する相談件数」は 2,232→1,926（判定C）と減少してお
り、支援ニーズの把握・接続の観点から課題がある。
一方で、ICTを活用した遠隔教育（オンラインで授業参加できる環境）の進展は、療養中の学びの継続にとって非常に
大きい。国としても、教育支援の充実、医療従事者と教育関係者の連携、ICT遠隔教育の実態把握を進める方針が示さ
れている。このため、相談件数の減少が「支援ニーズの低下」を意味するとは限らず、支援が必要な患者・家族が相談
支援センターにつながれていない／学校連携の地域差で相談が成立しにくい可能性も含めて検討が必要である。
276 アウトプット指標

341101

要望（施策）：大阪府のように自治体単位でAYA支援を展開し（例：AYA支援病棟等）、学校との連携が比較的スムー
ズに進む地域があるとの現場実感も踏まえ、教育支援を「個別担当者の努力」に依存させず、以下を推進されたい。
・学校連携も含めたAYA支援専門チームの整備：相談支援センター／医療者／MSW等が、学校・教育委員会と連絡調
整できる体制を明確化する。
・県境を越える連携の標準化：他県の学校では対応が途切れるという課題があるため、転居・進学・広域通学も想定し
た「紹介・情報共有・支援継続」の標準手順を整備する。
・教育委員会の参画：自治体の教育委員会にもがん対策への協力を位置づけ、病気療養児への支援状況（双方向型授業
配信等）を踏まえた取組を各地域で底上げする（文科省による調査結果の周知も行われている）。

277 アウトプット指標

341101

278 アウトプット指標

341101

このような仕組みがあることを医療機関に任せるだけではなく、国も周知に努めるべきだと考えます。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける、教育に関する相談件数の測定値がベースライン値より減少して
いる。コロナ禍でICTを活用した遠隔教育が進んだため、教育に関する相談が減少した可能性もあると考える。